日野市の財政危機宣言への対応案と今後の見通しの予測

日野市の財政危機宣言

令和2年2月27日に日野市が財政危機宣言をしました。10年前と比べて高齢化や待機児童への対応に関する扶助費が103億円から188億円に増えた影響で市債や財政調整基金切り崩しが30億円増えたことが大きな理由です。基金残高は25億円減ってあと14億円しかないので、2021年度予算を組むのは難しいと言われています。

さらに日野自動車の移転などで今後も打撃を受けることとなるでしょう。

本来なら政府が地方交付税交付金で穴埋めすればいい話しですが、財政支出をあまりしない今の政府には期待できないですね。

そこで今回は財政調整基金残高の切り崩しゼロと2022年の扶助費30億円増額に備え、計55億円を捻出する試算をしてみました。

日野市の財政再建に向けて

地方自治体は地方消費税や地方法人税税率を変える権限や通貨発行権はないため独自に金融政策や財政政策を打てないので、財政規律が求められます。

理論上、日野市限定で消費税1%増税すれば40億円の財源は確保できますが、安易な増税が市民に受け入れる訳がないでしょう。

財政危機宣言のために日野市は

(1）市長、副市長、教育長の報酬の減額

（2）日野都市計画道路3・4・24号線道路整備事業における主要工事の休止

（3）職員の働き方改革の推進による時間外手当の削減

（4）市負担が大きい事業を中心とした既存事業の見直しによる経費削減

とあります。

(1）市長、副市長、教育長の報酬の減額に関して

日野市は財政再建のため特別職の月額報酬について、市長は１５％、副市長は１０％、教育長は５％減額して総額３２６万７０００円を削減をする予定ですが、

私個人の案としては

1. 日野市長の給料期末手当合わせて年1579万円から3割カットの1105万円に減額(474万円)
2. 日野市長の退職金を月収×任期にして1347万円から277万円にカット(年267万円効果)
3. 副市長の給料期末手当合わせて1385万円から25%カットの1010万円に減額(375万円)
4. 副市長の退職金を月収×任期にして1014万円から253万円に減額(年63万円効果)
5. 教育長はでていないが、副市長と同じなら、年438万円効果

まで踏み込んではと思っています。

合計1617万円だけでは効果は見込めないですが、そこまでしないと市民の反発を抑えるのは難しいでしょう。

特別職だけでなく議会での歳出見直しの試算をします。

日野市議会議員は24人います。維新とかなら定員3割削減しろとか言いそうですが、多様な民意を反映できないデメリットの方が危険なので定数削減はしないとします。

まず市議会議員22人の人件費2割カットで2000万円、次に議長副議長の人件費2割カットで380万円確保できます。

これらの案なら特別職の人件費を年4000万円のカットはできますが、しないよりはマシな程度でそれだけで財源を賄うにはほぼ不可能です。

（2）日野都市計画道路3・4・24号線道路整備事業における主要工事の休止

2017年度から工事を開始し、23年度には開通する予定でしたが、財政危機宣言のため凍結に。

年間3.5億円はかかります。どうしてもするなら負担ゼロでコンセッション方式で民間の活力を生かす方法はありますが、市道のため、可能性はほぼゼロだと思います。

（3）職員の働き方改革の推進による時間外手当の削減

もちろん、職員の給与削減するより時間外手当削減は優先すべき課題です。ただ今回は55億円の歳出削減を前提としているため、それだけでは厳しいでしょう。

職員の人件費は72.6億円あります。そのうち手当や給与などを15%カットすると10.89億円は捻出できます。

ただ単に基本給を15%カットするのではなく、残業を出さないこととボーナスや退職金、管理職手当などの手当の見直しからだと思っています。若手や非正規雇用などの給料削減には同意していません。公安職でも緊縮下では基本給は抑えつつ、危険作業手当などは多額に支給は増やす必要はあると思っています。

（4）市負担が大きい事業を中心とした既存事業の見直しによる経費削減

日野市の土木予算は54億円あります。市民の生活に直結するため、単に土木予算を削るのは反対です。

ただ費用対効果で優先は必要でその結果が計画道路の中止の結果になっています。調べても削るべきところは見当たりませんが、2.2億円は見直してもいいのではと...。

一般会計では削減額が17億円なので目標の55億円は厳しいので、特別会計に手を出すしかないですね...。

天下り削減

大阪市もそうですが、天下りを減らすことへの財源効果は大きいです。大阪市では200億円の費用をカットできました。日野市の場合、企業公社の資本金は3000万円いらしいか情報がないので、天下り減らすことによる効果の試算はできないです。すみません...。

夕張や銚子並の緊縮財政した場合

いくら身を切って支出を減らしても天下りは別として、20億円削減よりも34億円支出増えることになります。税収増加すればいいですが、どっちにしろ財源不足になりそうです。 

夕張市にまでは酷くならなくても、財政調整基金額が安定しない限りは続くことになるでしょう。

予測としては

1. 夕張市は市民税を1.16倍上げたので日野市に当てはめると7.5億円の増収
2. 銚子市では60の事業廃止で予算の2%を減らしたため、12.5億円の増収
3. 公務員の給料を1.5割から3.5割削減で15億円の増収

ということになります。

あとはふるさと納税次第です。日野市に1万円分払えば、土方歳三セットが手に入ります。

日野市は新選組との繋がりが深いので新選組や薄桜鬼などのブランド力で税収増加に繋げてほしいです。