コロナや失業、貧困などの非常事態に向けて給付金(固定BIと変動BI) 制度を作れ！

国内の問題

日本政府ではコロナによる有給休暇の奨励などを言っていますが、非正規雇用や派遣社員などは支給されないし、シングルマザーは子供を休ませると負担が増え、職種によっては休められないなどの問題があります。

自己責任論を肯定している今の政府が彼らによる給付金支給や貧困問題などを解決する気はないでしょう。あったとしても根本的解決は厳しいです。

そのためには給付金制度の導入で持続可能な固定BIと緊急事態や大デフレ時に支給額変動BIの導入が先決ですね。

ベーシックインカムについて

ベーシックインカムは国民一人に持続的に給付する制度のことです。略してBIです。

BI導入によってニートが増えるとの意見はありますが、最低4～7万円収入は少なく、貰うだけでニートになれるわけがありません。むしろ、制度次第では勤労＋支給で低所得者～中間層は手取りが増えます。

BIに関する議論はありますが、ネオリベや新自由主義者は社会保障を全廃し、月8万円支給の立場を採る人が多いです。2017年の希望の党代表の小池百合子都知事も発言していました。

しかし、私個人的には年金医療などはBIよりも優先順位が高いし、社会保障全廃で貧困や格差拡大や破産者続出になることを懸念しています。

そこで社会保障削減せずに国民全員に給付する給付金制度の導入が先決になります。

私個人は固定BIと変動BIを提案します。

固定BIとは

日本は通貨発行権があるためインフレ率次第では金を刷れます。しかし持続可能な社会保障となると税や保険料が必要となります。

固定BIで一世帯に月4万円、これを5100万世帯に支給するため財源は年間約25兆円です。

国民一人に月3万円支給、これを1.25億人に支給するため財源は年間約45兆円です。

世帯と個人に分けた理由として、

世帯は単独世帯への援助充実のためです。単独で暮らすこととなると家賃や水道などの負担が増えるので、家計を少しでも減らすために導入します。

個人は少子化対策と子育て世代の援助のためです。子供が生まれると月3万円の給付金が増える計算になります。

世帯への支給25兆円は資産課税で賄う考えです。米国民主党予備選挙ではサンダースやウォーレンなどが富裕層に資産課税を主張していますね。

富裕層の多くは株などで稼いでいますが、株式などにはリスクが存在します。そのため、現金資産には900兆円のうち毎月0.15%課税、その他資産900兆円には毎月0.1%課税で賄う考えです。

一人への支給45兆円は保険方式で賄う考えです。年金と給料合わせて360兆円なので、一律13%引けば賄えます。労働者の場合は労使別々で6.5%払います。

中小零細企業やコンビニオーナーなどにとっては負担増での倒産は考えられるので、政府補償は必須です。場合によっては内部留保の現金分の一部を使わせることを経団連に通達するか、富裕層の資産の一部を使うか、あるいは通貨発行権行使で負担減を図ります。

変動BI

変動BIとは経済状況や情勢などに応じて支給額を変動する制度とします。もちろん、高インフレ時で支給額がゼロになる場合があります。

今コロナによって休業になった対象者には変動BIを使って支給を増やすという考えです。国民の最低限の暮らしを企業雇用主導から給付金制度主導になってほしいですね。企業が潰れたら生活していけないので、政府の役割を大きくする必要があります。

まとめ

今の日本は年金医療制度はありますが、最低保証する制度はあまり整っていないです。一応失業保険や生活保護がありますが、失業保険は持続的でなく、生活保護はすべてを失わないと貰えず、貧困から抜け出せにくい制度になっています。  

コロナだけではなく、最近では黒字退職が起きたり、年金支給減額など将来不安は高まる一方です。その将来不安を解決するためには最低給付金制度の導入が必要です。