零ノ至港

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コロナ対策での財政出動と消費税減税と給付付き税額控除

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000007-jct-soci

国民・共産・れいわの消費税減税と財政出動

国民民主党の玉木代表は消費税4~5%分の減税を主張、ツイッターでは「所得税減税より消費税減税が効果ある」とも発言しました。コロナ対策の補正予算も主張していました。

 

共産党の志位委員長も消費税増税によって昨年の10月~12月のGDP年率約6%減少とコロナでの経済低迷で消費税5%への減税を主張。コロナ対策を予備費やカジノの経費などを使うべきとも言っていました。

 

れいわ新選組も消費税5%と同時に補正予算で6兆円の財政出動を主張しました。

 

立憲・維新の消費税減税

立憲や維新も一応は財政出動は容認していますが、支出には消極的で消費税減税も懐疑的です。

 

枝野幸男代表は2017年の民進党代表選では保育介護士の賃上げに国債発行で対応すると言ってたので、しないことはないでしょう。

民主党政権東日本大震災の復興財源として復興国債や紙幣発行ではなく復興所得税法人税増税をしましたからね。国民民主党にいる人たちも特に連合や前原誠司のような人も財政再建派なので、財政出動や消費税減税には消極的です。

 

立憲民主党は消費税減税に関しては8%までで、それよりも給付付き税額控除で逆進性解消を主張しています。

 

日本維新の会は小さな政府寄りなので財政出動には消極的です。なぜなら財務省による消費税増税の口実を与えることを恐れているからです。財政出動自体は否定していません。

事実2009年の麻生政権は60兆円の財政出動と引き換えに消費税増税と言いましたからね。

 

維新は全品目軽減税率適用を主張しています。が、事実上消費税8%減税です。

 

与党自民・公明党の政策

一応現段階でも厚労省による休業補償日額8330円の補償制度はあります。

政府では追加で予備費153億円、経産省からは5000億円支出する予定です。しかし経済規模で考えると他国と比べたらかなり少ないです。

 

各国の 新型コロナウイルスの対策予算(一般会計)では

中国 1兆500億円
香港 4,000億円
韓国 1兆3,700億円
台湾 2,200億円
米国 2,800億円
シンガポール 5,040億円
東京都 401億円

 

日本の経済規模なら10倍出しても問題ないでしょう。財源の大半はコロナによって被害を受けた企業や労働者、子育て世帯への援助に使いましょう。財源は日銀資産570兆円のうち1%を財源化すれば賄えるでしょう。日銀は異次元の金融緩和でここ数年は毎年50~80兆円近くは刷ってますからね。5兆円の国債発行でも問題ないでしょう。

 

給付付き税額控除案

以前でも述べましたが世帯所得200万円までの世帯には年6万円、その後世帯所得が増えるごとに傾斜的に支給額を減らし、世帯年収800万円までの世帯に支給する制度を導入すべきです。財源は1.75兆円で、世帯所得200万円までの人は消費税5%減税をセットでやれば消費税廃止並みの恩恵を受けます。

 

世帯とは別に個人にも1人年間1万円支給する制度を導入すべきでしょう。合計で財源は3兆円です。

3兆円のうち消費税還元サービス分と軽減税率分だけで1.5兆円確保できます。うち1.5兆円は国債財政再建分に使われる分を捻出すれば賄えます。消費税8%から10%に上げたときに増税分のうち約2兆円は財政再建に使われるので、使い道を変えれば実現可能です。

 

なお財源は税金で一般会計なのでコロナでの流行がなくなっても持続はできます。中間層にとっては保険料の負担を抑制できます。低所得者にとっては負担減です。

コロナ対策に向けての消費税減税・財政政策・給付付き税額控除案

私個人としては

補正予算6兆円(コロナ対策)

・消費税5%(14兆円分を国債で穴埋め)

・給付付き税額控除(14兆円のうち3兆円使う)

 

新たに20兆円の国債を刷りますが、私としては緊急事態のための補正予算分は日銀資産を財源として使って予算を賄うべきでしょう。

 

国債発行は持続が必要なものに刷る、日銀資産の財源化は緊急事態用だと思ってください。