最低給付金制度導入案①と生活保護について

給付金制度と生活保護と現状

日本では年金や医療などの社会保障は整っています。しかし最低生活の保障されているかと言えば懐疑的に見ています。

今の生活保護制度は機能しておらず、すべて失わない限り受給できません。生活保護レベルの生活をしている人が生活保護を受給している人は5人に１人です。海外では広く浅く受給しています。日本の場合も住宅手当など中心に広く浅く受け取れるようにすべきですね。

そのためには持続的に国民全員に月いくらか給付金を受給する制度があればと思っています。

生活保護の現状と海外比較

先ほども述べましたが、日本は支給対象者は少ないですが、支給額は他国よりかなり多いです。というよりは生活保護予算はGDP比で比べたら他国よりかなり少ないです。

生活保護支給額の GDP に占める比率　日本０．３％　（OECD 加盟国の平均は２．４％）

受給者の人口に占める比率　日本０．７％　（OECD 加盟国の平均は７．４％）

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他国を見ると日本よりは一人当たりへの支給額が少ないです。それに日本の制度では一度生活保護に陥った人が脱出するのは難しく、支給基準が厳しくなっています。

そこで支給額を一旦半減する代わりに捕捉率を20%から40%に高めていくべきです。

不正受給と外国人生活保護について

155万世帯のうち不正は4万世帯なので不正は取り締まるべきですが、＋で5万世帯もある外国人生活保護を廃止するのには懐疑的です。

2014年の次世代の党は外国人への生活保護廃止を主張していました。一見日本人に有利に見えますが、実際は日本人にとっては不利になることになるでしょう。

外国人の低水準を日本人に適用される恐れがあります。それは賃金も同じで移民大量受け入れで低賃金化を企む経団連と同じです。

日本では資産把握があまりしていない現状があるので、所得がなくても多くの資産がある人には受給しなくていいです。が、厳しすぎるのは余計貧困から脱出するのは厳しいので、基準を緩めるべきでしょう。

給付金制度導入

とはいえ本当に苦しんでいる人まで受給が半減されるのは酷です。その対案として１人月5万円支給させる制度の導入(賃上げ割り増し分)を主張します。

わかりやすく言うと基礎年金を国民全員に受給すべきとの立場です。

高齢者の基礎年金は医療保険料も払っているので、給付金から保険料や所得税、住民税などが引かれることがあります。金持ちでも月5万円は貰えるので、そこから所得税などが天引きされることを想定しています。

子供や非課税対象者はそのまま月5万円受給は保証されます。

国民年金・基礎年金制度改革

年金制度は基礎年金・国民年金はそのまま給付金制度に移行します。

基礎年金の予算23兆円を給付金に移行すると不公平感がでるかもしれませんが、厚生年金保険料18.3%のうち6.1%、国民年金保険料を40年払って800万円受給と考えると、現役世代から払った分の保険料が月5万円(天引きで3～4万円)返ってくると考えてみると不公平感は解消されるでしょう。

メリットとしては年金額が少ない高齢者に恩恵が来て、資産が多い金持ちの高齢者の受給額を減らすことで格差は是正に向かうでしょう。

財源論

国民全員に一人年間60万人が受給するとなると財源は年間75兆円です。うち23兆円は基礎年金から賄います。

残り45兆円ですが、厚生年金分と給料の手取り計310兆円あるので、そこから一律10%徴収(労5%使5%負担)で31兆円、残り14兆円は資産税一律1%で賄う考えです。

アメリカのサンダースなどが富裕層の資産増税を主張しています。マイナンバーの活用などで資産を把握して1800兆円の資産からどれくらいか徴収する考えです。

給付金一律5万円の効果

最低給付金制度の導入により、セーフティネットの充実化となり、以下の効果が期待されます。

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