消費税増税と経団連と財務省と連合、法人税減税と社会保障削減、財政再建の関係

消費税増税は財務省が関わっているとの声があります。もちろん財務省が関わっているのは事実です。しかしそれだけでなくメディアを広告で支配し、自民党を献金で支配している経団連も影響力が大きいでしょう。

私個人としては通貨発行権を行使して財源を確保すべきであり、インフレ率2％までは財政支出すべき立場です。ただ今回消費税増税推進勢力と法人税と社会保障削減がどれくらいされているかを書きました。

財務省と経団連の癒着

財務省は予算の権限を握っているため省庁の力では一番大きいです。しかし大蔵省と比べたら力は少なく、歳入庁を設置すれば若干衰退するでしょう。今でも内閣人事局がありますのでトップを変えようと思えば変えれます。

それだけでなく財務省は本当に財政再建する気があるのかと言ったら疑問です。

本当は財政再建するつもりはなく、キャリア財務官僚が増税賛成の経団連のような一流企業への数億円貰って天下りをするために消費税増税と法人税減税をセットでやっているのです。 

もし本気で財政再建する気があるなら、私が財務官僚なら「地方交付税交付金を廃止して、その分を地方消費税増税で賄うべき」と言います。それだけでPB黒字化は一瞬で達成するのに実行されません。表向きは財政破綻とか言いながらも実態は利権のためです。

財務官僚は自国通貨立て国債は破綻しない事実を知っておきながらやってる可能性はあります。

つまり、財務省と経団連がグルになって増税を推進しているのです。

経団連の力

経団連は法人税減税してほしいために増税を主張していたす。その見返りとしてスポンサーはマスコミに自民党批判しないように仕向けているのです。つまり経団連の意向に従えば、政府はマスコミに叩かれないのです。そして見返りに自民党は企業献金をたくさん貰えます。しかもここ何年かは献金額は増加傾向

陰謀論とかではなく、真実でしょう。

事実2018年3月では政府は裁量労働制を断念して財界を怒らせました。その直後にマスコミ全体が急に森友報道やセクハラなどで政府を激しく叩き始め、あの読売までも反安倍になりました。

しかし高プロ成立間近の5月下旬には急に政権批判をやめました。一体これは偶然なのでしょうか？

去年の参院選に至っては経団連のために消費税増税を政府はしようとしましたが、マスコミは政府批判せず、吉本などの騒動ばかりで政治報道をほぼしなかったですね。

朝日新聞は反自民で産経新聞は親自民と言われます。しかし2011年の菅直人政権下では朝日産経関係なくTPPや消費税増税など主張しました。つまり大手マスコミは財界の支配下にあるということです。

連合組合と消費税

立憲や国民の支持母体である連合は消費税増税を主張しています。おそらく立憲や国民が消費税減税に消極的な理由は連合による影響でしょう。労働組合と名乗る勢力が消費税増税は不思議な気がします。

表向きは現役世代の社会保険料の負担軽減でしょう。しかし消費税増税時に現役世代の社会保険料の負担は減っていませんし、負担軽減の措置をとっていません。

連合関係者は大企業正社員で年収700万円の人が多いです。実際の理由は「年収が低い人は所得税は少ししか払っていないから消費税で負担させてほしい」でしょう。彼らは高所得者への増税が嫌なため消費税増税に賛成しているのです。

連合には「消費税5%上げるかわりに社会保険料負担2割減らして3%の賃上げを！」の声を聞きません。

実際年収200万円の人と1000万円の人では所得差は5倍もありますが、消費税を払ってる額では年収200万円の人は11万円、年収1000万円の人は33万円と3倍しか大差はありません。

消費税増税と法人税減税と財政再建

2014年では消費税は増税されましたが、一方で法人税は減税されました。法人税は景気に左右されるが消費税は景気変動関係なく徴収できるのが理由でしょう。

2020年は増税前と比べて軽減税率込みで国税では9.8兆円分増税されました。しんぶん赤旗曰く安倍政権以前に法人税率を戻す＋優遇措置を戻すと3.5兆円確保できるそうです。さらに一般会計では安倍政権の7年で社会保障費1.7兆円削減したそうです。実際社会保障費は毎年増大しているので1.7兆円抑制されたと思ってください。

残り4.2兆円のうち3.2兆円が社会保障充実、財政再建に使われたのは1兆円です。

国債発行額が減ってる理由は所得税税収や税外収入が増えているか、社会保険料負担が増えているからだと思っています。