零ノ至港

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身を切る改革の問題点

ネットでは特にヤフコメでは「消費税増税するなら政治家が身を切るべき」「国会議員の削減をすべき」「参議院廃止すべき」「国会議員の給料を減らすべき」などの声がでています。

 

日本維新の会は身を切る改革を第一に掲げ、実際に被災地に報酬の2割を寄付しています。2011年には大阪府議会の定数2割削減・報酬3割カットを実現しました。

民主党政権自民党と消費税増税のさいに定数削減や身を切るなどの約束をしました。

 

これらは一見国民のために見えて、国民も政治学が身を切るのは素晴らしいと思っているでしょう。たしかに身を切れば多少の財源は確保できるでしょう。しかし、身を切る改革は財源確保以上に国民への大打撃に繋がります。これに関して書いていきます。

 

 

2012年:民主党政権

2012年に自民党公明党との合意で消費税は増税されました。同時に衆議院の定数が480から465に削減されました。民主党公明党増税の理解を得るために身を切る改革が必要と言いました。

しかし消費税増税そのものが問題なのに、身を切って有権者から増税賛成を誘導されるおそれがあります。定数削減された結果、民意を得られず、自民党のような大政党が独占することとなります。

増税する前にやることがある」「増税前に身を切る改革」の言葉に注意です。歳出削減すれば社会保障の削減に繋がるし、身を切る改革などすれば消費税増税容認なのか?と言いたくなります。

 

定数削減の問題点

2012年当時の日本維新の会は国会議員定数3割削減を公約に掲げました。当時は衆議院480、参議院242からそれぞれ335・152に減らすつもりでしょう。2011年に大阪府議会の定数を2割減らした実績があるので、維新が与党第一党になったらガチで実行するでしょう。あるいは自民党との連立条件にも加えるでしょう。

 

国会議員の一人当たりの経費4000万円で全員でと考えると確保される財源は100億円くらいでしょうか。これら含めて国会経費は年間1000億円、うち政党交付金が300億円のうち90億円削れることを考えると、250億円は捻出できると思います。

 

ただ一般会計予算100兆円、税収70兆円、消費税1%で2.8兆円と考えると少ないです。

 

300億円確保できても選挙では比例代表なども減らされます。仮に定数削減すると維新は比例当選議員が多いため、自ら打撃を受けます。選挙制度の問題はあるでしょうが、定数削減して民意を拾えないということはあってはならないことですね。

 

 ある程度の定数があった結果、れいわ新選組に国会議員が生まれ、バリアフリー政策が急速に進められました。

NHKから国民を守る党は定数削減されたら全滅に終わっています。その結果NHKに関する問題を取り上げることは減ったでしょう。

 

このように定数削減される以上に大打撃を受けることとなるでしょう。

 

報酬削減と献金

報酬削減は約80億円の財源が見込めますが、政治家は選挙にお金がかかります。それに自民党などは多くの団体献金を受け取っています。もし報酬削減されると献金に依存することとなり、経団連や連合などに媚びなくてはいけなくなります。そうなるとより政治は悪化する結果となるでしょう。

維新は団体献金を受け取っていないと言ってますが、カジノ事業者からパーティー券を受け取った話は聞いたことがあります。IR汚職で維新を除名された下地ではないです。その影響で今では禁止されてるみたいです。

 

彼らのような勢力を排除するためには団体券金禁止が最優先です。

 

 

まとめ

排除すべきは定数削減とかではなく問題ある議員です。文書通信費の公開などは必要ですが。

特権の拡大は望ましいとは思っていません。議員年金復活には反対しますが、議員に立候補して落選したときの再就職支援はしてもいいかと思っています。