もし社会保険料を廃止して社会保障が完全に税金方式となったら
日本は社会保障給付費の予算は2019年で123.7兆円あります。うち71.5兆円(59.4%)は保険料、48.8兆円(40.6%)は公費で賄っています。25%が国の一般会計で賄っています。残りは地方か基金です。
2020年には社会保障給付費は125兆円、22年には保険料負担が3割になります。25年には140兆円の予算になる見通しです。
デンマークは社会保険料は存在せず、すべて税金で賄っています。その代わり消費税が25%と高く、住民税や所得税も含めると日本よりは高いです。
通貨発行権がある日本の場合はインフレ率に問題なければ支出は可能です。が、政府がやるとは限らないし、上限はあるので、今回は税金だけで試算します。
消費税を社会保障目的化した場合
ネットでは社会保険料廃止して消費税を目的化すべきとの声があります。消費税導入や5%に上げられたときは所得税の減税として使われました。
消費税増税で社会保険料負担軽減には一度も使われていないのが現状で、財務省関係者は社会保障費には保険料中心でいいと言っています。
社会保険料は消費税以上に逆進性があり、特に国民年金保険料は一律月16000円払わないといけません。もちろん保険料負担に上限があり、高所得者ほど負担割合は少ないです。
働き世帯は現在15%(事業者分含めると3割)、75歳以上の高齢者も1割の保険料を払っています。(軽減策はあるけど)
もし保険料自体廃止されると、被保険者の保険料38兆円が返ってきます。1.5月分の給料が返ってくると思ってください。
よく消費税廃止すると貯蓄回るから効果はないと言われますが、給料年金合わせて350兆円のうち8割は消費に回っています。消費税廃止されると28兆円のうち22兆円は消費に回るでしょう。社会保険料も30兆円は消費に回ると思います。
給付付き税額控除について
本来なら減税はすべきですが、今の政府や野党に期待しても実現されないでしょう。ただ低所得者への負担軽減は必須でしょう。
私の案では
- 収入200万円までの世帯に年6万円支給(段階的に傾斜で支給額を減らし、世帯年収800万円からは支給額０とする)
- 国民1人に年1万円支給
で年間3兆円かかるとみています。
年収350万円の人が社会保険料廃止＋消費税増税されたら
社会保険料分を廃止し、その分を消費税にすると23%は増税されるでしょう。社会保険料52万円払うと考えると、消費税は46万円負担なので釣り合うと言えば保険料が負担多いと思っています。
年金150万円の人の場合
保険料で15万円削られますが、消費税で23万円と多くとられます。失業者や低年金の高齢者にとっては負担増です。給付制度がない限りは賛成されないでしょう。
このまま行くと
保険料廃止分を消費税で賄うと2040年には消費税は10%から60%規模となります。その中には社会保障削減分や充実の分などを含めると違いますが、社会保険料廃止で消費税増税を主張するなら60%を容認するかどうかを聞いてほしいものですね。
ただ単に穴埋めなら51%は必要ですが、社会保障削減も言い出しそうですからね..。
もちろん社会保障充実や低所得者中心への給付を考えて60%と言ってはいます。
比較するなら消費税20%＋社会保険料率45%(個人では7.5%増加)と消費税50%での負担としてください。逆に低所得者の負担が増えたりするのでその手当は必要でしょう。通貨発行権があってもなくてもバランスが必要だと思っています。
消費税が増税されても減税されても給付付き税額控除は必須でしょう。
