新型コロナウイルス対策や経済低迷の緊急経済対策
コロナウイルスの流行により、日本や世界各国の株価が次々と下落しています。日経平均株価が2万円から1.5万円に下がっています。
株価よりもコロナによって休業に追い込まれた労働者やフリーランス、自営業者が続出していること自体が問題です。政府は既存の8000円に加えて1日4000円の休業補償や10万円の融資だの言っていますが、数兆円の経済対策をするイギリスなどと比べたらはるかに少ないです。
そこで緊急経済政策について考えてみました。
本来の経済対策
緊急経済対策には80兆円必要だと思います。うち30兆円は本来の経済対策でコロナ対策には50兆円追加した感じです。
従来は..
- 教育無償・保育介護士賃上げ、出産補償(6兆円)
- 消費税5%(14兆円、給付付き税額控除導入も)
- インフラ整備や研究、設備投資などの支援(8兆円)
教育無償と保育介護士賃上げ、出産補償は社会保障政策としての実行です。一般会計で賄い、持続をさせます。
給付付き税額控除3兆円分と消費税5%も持続です。一時期ではなく恒久的にです。
インフラ整備などですが、老朽化したインフラの改善、発電所の省エネ化、研究に投資させます。
ですが、コロナ不況が襲う現実になってるので、追加で
緊急経済政策をやるとしたら
緊急経済対策には50兆円追加します。コロナによる失業やフリーランス、自営業者などへの救済としてもあります。
- 社会保険料負担1割軽減(24兆円)
- コロナでの補償(6兆円)
- 1人10万円給付(12.5兆円)
- 消費税5%→廃止(14兆円)
社会保険料負担軽減は現役世代に恩恵があります。企業負担は5%減り、労働者の賃金は5%上がります。特に非正規やフリーランスや自営業者にとってはそのまま10%の賃上げになりますからね。
コロナ対策はれいわ新選組の財源を参考にしたので、6兆円としています。
消費税は廃止でいいです。低所得者にとっては11万円のお金が戻ってきますし、所得がある人でも20～40万円は返ってくるでしょう。
同時に給付付き税額控除導入で世帯年収300万円までの世帯には全員10万円給付させてそこから傾斜で支給額を減らし、世帯年収800万円の世帯からは支給額ゼロとさせます。消費税廃止＋αでの効果です。
1人10万円給付は緊急時のみの給付でいいでしょう。国民民主党などが主張していますが、子供だけでなく、フリーランスや高齢者も10万円給付です。貯蓄に回るとの声がありますが、給料や年金のうち6～8割が消費に回るデータがあるので12.5兆円のうち少なくとも7兆円は消費に回ると思います。それに社会保険料負担軽減や消費税廃止で物価が自動的に下がるのでさらに購買が上がることでしょう。
コロナが終息したときやインフレ率2%になったらやめる感じです。
財源論
緊急経済対策には日銀引き受けなどの通貨発行で賄います。国債や通貨の信用低下だのと言われますが、80兆円も刷ったうえに、2度の消費税増税延期しても下落すら起こっていないのでないでしょう。
今はインフレ率0.8%くらいです。多分下がるのではと思っています。
今の日銀でも国債買い入れ額は年間80兆円から今では年間20兆円に下がっているので、余地はあります。
ETF購入は2015年よりも3兆円増えていて、株主のために支出を増やすのは問題だと思っています。株主のために使うくらいなら国民の暮らしに使えとの話です。
民主党政権では今より10兆円の国債を刷り、歳入の半分を占めてたので、国債はあと40兆円くらいは刷れると思います。
こんなリーマン級の出来事で財政出動しても起こるわけがないし、暴落するまで刷れとは言っていません。
財政均衡が必要だとしてもこのような大不況で人々が苦しんだら政府が支出するのは当然です。小さな政府寄りの国ですらしています。
仮に起こったとしても支出を削ればいい話だし、バブル景気ですらインフレ率は3～4%です。起こりそうなら金融引き締めや歳出削減で段階的に緊縮策をすればいいです。急速にやるとバブルの二の舞になりますから。
通貨下落や国債下落 と言ってる割にはなぜ円高が起きているか、なぜマイナス金利なのかを言ってほしいですね。
リーマンショックと麻生政権の罪
リーマンショック時に麻生政権は56.8兆円の財政出動をしました。しかし欧米各国と違って金融緩和をしなかったので、立ち直りが遅れました。
さらに致命的なこととして「財政出動と引き換えに数年後に消費税10%」と発言しました。「国債刷るから返済のために増税してね」と増税官僚に屈しました。
その麻生太郎は今、財務大臣をやっています。渡辺嘉美氏の「マイナス金利下だから100兆円規模の支出」を拒否し、家計への減税にも否定的でしょう。このお方が財務大臣いや、今の与党の体質では、コロナ対策はろくにせず、民主党政権みたいに"復興税"と名前を変えた"コロナ対策税"として増税されるでしょう。
これらを阻止するために国民は立ち上がって政府や日銀、官僚に圧力をかけましょう！
