零ノ至港

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もしれいわ新選組と共産党が与党にならなかったら消費税は何%まで上がるのか

共産党とれいわ以外は基本的には消費税増税を容認しています。自民、公明や立憲、国民は増税の方向性は否定していません。維新に関しては消費税の税率よりも構造改革優先の立ち位置です。(2012年には地方交付税交付金廃止してその分を消費税6%増税と言ってたけど)

民主党増税社会保障に使われると言いながらも内容は自民党と同じ財政再建重視です。社会保障の充実には2割しか使われていないのが現状です。

 

共産党とれいわが政権を握った場合の消費税率(2040~50年)

れいわ新選組の場合は国債発行や通貨発行で社会保障を維持するでしょう。そして消費税を廃止して所得税法人税の累進化で穴埋めするはずです。

共産党は5%減税と言っても、消費税を条件としていないので10%からは上げることはないでしょう。社会保障65兆円は所得法人税累進と社会保険料で賄い、公共事業などを減らして消費税減税や廃止を目指しそうです。

れいわも共産も20年たっても消費税増税反対あるいは減税廃止を主張し続けるでしょう。

 

自民・公明が与党の場合

自民党は今後20年で社会保障費15兆円カットはするでしょう。消費税は2030年に15%、40年に20%、50年に25%に上げるでしょう。

軽減税率時に給付付き税額控除導入、2030年まではほぼ授業料無償化と出産全額補償(増税分の30%)、2040年は介護保育士賃上げ(2兆円)介護予算の7割が公費負担(4.8兆円)となり、介護保険料の負担軽減(それでも2025年と同じくらい)、50年にほぼ保険料の負担軽減として使うと言うでしょう。

もし言わなかったら有権者の支持を得られないからです。自民党はそこまで頭は悪くないので、増税分の2割を充実に使うでしょう。

社会保険料負担は3割から4割になります。経済が悪くなると値上げされます。

 

 

立憲・国民が与党の場合

立憲国民も参院選前は消費税10%反対と言ってたのに、増税されると一転して容認するようになり、減税に否定的な勢力が出るほどです。

彼らも社会保障維持に消費税25%は容認するでしょう。背後には連合があることと北欧の社会保障が税金中心なことがあるので、社会保障充実してないと言われても社会保障費が伸びてると反論して正当化するはずです。2050年に40%まで上げるしょう。仮に社会保障削減しなくても社会保険料は2020年から料率維持+所得法人資産税増税で補うはずです。

民主党が与党のままでも消費税の2割しか社会保障充実に使われなかったでしょう。民主党政権なら社会保障充実に使われたと言ってる人にこの画像を見てほしいですね。ちなみにこれ2011年の案です。
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消費税10%から40%のうち、社会保障に使われるのはおそらく12.5%です。(14兆円)そのお金で保育や介護士の賃上げ、給付付き奨学金、教育無償化、窓口負担軽減など。さらにPB黒字化にも拘っているので長期的にはするはずです。公共事業や構造改革などをして支出を減らしたりするらしいですね。維新に近い感じですかね。

基本的には北欧型の高福祉高負担を目指す気満々なはずです。というよりは消費税を上げてでも社会保障を保険から税への移行を目指しそうですね。社会保険料負担は3割のままで変わらないですが。

 

維新が与党の場合

維新は有能な人が多いので、「俺たちは身を切ったから消費税上げてもいいよな」と言いそうですね。まずは地方交付税交付金廃止で消費税16%。給付付き税額控除導入(負の所得税)もしそうです。

小泉政権みたいに社会保障削減は推進されそうです。年金カットや医療介護の窓口負担一律3割を強行して"痛みを伴う改革"と言って実行しそうです。同時に規制緩和特別会計などにも手を出しそうです。

社会保障や他の事業などが40兆円カット、消費税は20%(うち4%が国税)残りは社会保険料で賄うのではと思います。正式に言えば14%です。

ただ、行政改革した分を教育無償化などはすると思います。