消費税増税を推進する勢力

消費税増税を主張しているのは財務省だけではないです。今回は財務省含め増税勢力を紹介していきます。

財務省

財務省が増税を主張している理由は天下り先を増やすためでしょう。実際多くの財務官僚は大手企業に天下りしています。財務省といっても推進しているのは財務官僚のキャリア組です。上級国民なので国民の気持ちはわからないのでしょう。

IMF

IMFは2030年に消費税15%、50年に20%増税と圧力をかけています。デフォルトした国に緊縮増税を押しつけていますが、成功した例はないみたいです。マレーシアはIMFからの圧力を無視して積極財政した結果、立ち直ったみたいです。

多国籍企業・経団連

特にトヨタなどの輸出企業が露骨に推進しています。彼らが増税する理由は海外に輸出するときに消費税輸出還付金が多く貰えるからです。それは世界各国でも適用されています。

また法人税の減税や減税措置導入によって大企業負担が減ることや株主配当金にその分多く回せるからです。彼らは国の利益よりも多国籍資本の利益第一ですからね。自民党は財界から献金を多くもらっているため、財務省が消えたとしても増税しろと圧力を受けるでしょう。マスコミ連中のスポンサーとして大手マスコミが消費税増税賛成の偏向報道している理由は財界の影響が原因です。

連合などの経団連御用組合

連合は労働組合と名乗っていますが、はじめから経団連の犬です。欧州の労組と違って財界トップと戦わない偽労組と言ってもいいでしょう。

1990年代には露骨な反自民系の候補の応援をしなかったり、TPPなども推進です。また高プロも推進していたことがありました。去年には安倍政権に消費税10%増税を要請するほどです。

立憲の枝野幸男代表が消費税減税に慎重なのは連合からの圧力の可能性だと思います。

一番の理由は直間比率の是正でしょう。1989年と97年には増税されましたが、所得税は減税されています。ちなみに今まで消費税増税したときには社会保険料の負担軽減には使われていません。