2030年に消費税15%、2035年に消費税20%、2040年に消費税25%になるシナリオと増税を阻止する方法

財務省はコロナでの財政出動を口実に消費税増税を企んでいます。以前私は2040年に消費税20%になると考えていましたが、それは誤りで25%になると予測するようになりました。

理由は財政再建8割での20%よりも社会保障充実に半分使う25%にさせた方が国民の多くを騙せて安易に増税しやすくなるからです。

今まで消費税増税で8割財政再建2割が充実として考えていました。しかしその財政再建には年金の国庫負担などを考慮していなく、19年には社会保障の充実に半分使われました。

財務省や自民党などの政党にとっては社会保障の充実を全面に出せば賛成すると思っていますから。実際国民の半数が増税に賛成してしまっています。恐らく消極的な賛成ですが。

去年の参院選では増税反対と考えている人ですら自民党に流れています。なので、平成期と比べたらあっさり増税されると思ってください。もうどうしようもないです。

消費税10%→25%分(42兆円)の使い道

42兆円のうち23兆円は財政再建に消えます。自国通貨立て国債であるのにも関わらずです。8.4兆分の地方消費税はありますが、ほぼ社会保障の充実の分野で使われると思ってください。

うち9兆円は社会保障充実だと思います。自民党関係者はそこまで頭は悪くないので、社会保障に使わせないと国民が反発するのはわかっています。なのである程度は使われます。

教育無償や奨学金減免などに4兆円は使うでしょう。教育無償化させれば貴重な改憲派である維新を喜ばすことができます。

うち2兆円は介護保育士の賃上げ(月5万円)、うち2兆円は高齢者の医療介護の充実として使うと言い出しそうです。

物価上昇での診療報酬引き上げなどは1兆円です。

残り8兆円は介護保険料の負担軽減ではないかと思います。今の介護保険料率を維持すると言うのでしょうか。

残り1兆円＋軽減税率にかかる分で給付付き税額控除導入でもやるのでしょうか。総計で2.1兆円です。さすがに保険料の定額負担は上がるし逆進性が高いのでやらざるを得ないでしょう。

消費税増税しても社会保障削減は継続的に行う

今後社会保障予算は20年で65兆円増えます。うち32兆円は公費、33兆円は社会保険料です。

公費に関してはうち23兆円は消費税で賄われるのであと9兆円。社会保険料は介護保険料負担増額分8兆円が公費に流れ、残り25兆円です。自民党や立憲民主党は基本的には財政再建論の立場なので、30兆円くらいは削減されると思ってください。

まずは年金です。年金受給額を2割カットすれば予算増えなくても可能です。絶対するでしょうね。

具体的には「68歳より繰り上げたら1年0.5%減らすけど、それ以上引き上げで受け取ったら0.6%増やすよ」とやりかねません。今では65歳が基準ですが。

あとはマクロ経済スライドです。物価が少しでも上がったら年金受給額自体は増やしますが、実質額を減らす形です。ここ2年は発動されていますが、今年はコロナ不況下で実行すると批判が殺到するのでさすがにはしないでしょう。でもガチでどんどんやりそうですね。

結果として保険料で13兆円抑制、国予算で4兆円抑制です。合計17兆円。経済成長などすれば支給額は増えますが、毎年カットされるでしょう。

医療は窓口負担を70～74歳をすべて3割、75歳以上はある程度の所得者以外は2割負担とさせそうです。それで11兆円削減。他に診療や薬価の抑制や花粉薬などの保険撤廃などでさらに2兆円削減。計13兆円。

その他介護では窓口負担増やして3兆円、生活保護などの削減で1兆円。

これらすべて削減すると30兆円です。残り4兆円は経済成長で賄うつもりでしょうか。

たしかに保険料値上げはなくなりますが、新規国債発行はゼロになり、緊縮財政となるでしょうね。いや財政再建論者は消費税と保険料の負担を均衡にすると言って値上げしてPB黒字化させるでしょうね。

増税阻止するには

増税阻止するにはいくつかあります。

があります。

立憲や国民なら3はやるでしょうが、5は過去の失敗があるので難しいでしょう。

維新は1と5は徹底的にやるので10%分の増税は難しいでしょう。

れいわ新選組は2です。今のコロナショックを受けて日銀は追加緩和で上限80兆円の購入から無制限になりました。これを利用すればインフレ率に影響がなければ可能になります。

零ノ至港