JGP(最低雇用プログラム)とBI(ベーシックインカム)
コロナショックと呼ばれるリーマン以上の大不況下の現在ではJGP(最低雇用保障プログラム)が主張されています。
JGPとは失業したときに政府が公務員として雇用し、最低賃金分を補償する制度です。もちろん転職するまでの期間です。
JGPのメリット
一番のメリットは最低生活が保証される点です。しかも雇用されながらです。さらに保険料の支払いもできます。配属先はインフラ整備や環境対策、あるいは今の大阪市や別府市のように1年限定での区内業務や福祉業務としての雇用はあってもいいかもしれません。ないよりはマシです。
他には最低賃金引き上げの圧力になることです。人手流出を恐れるブラック企業などが一掃されるメリットとなります。
JGPのデメリット
一番は実行力の問題で失業中の人全員に雇用を与えれるかといえばそうではないことです。漏れてしまった人はまともな手当てを補償することはできません。
後は最低賃金並みで働いている人たちが流れてくる恐れがあることです。賃上げの圧力にはなりますが、結果として民業圧迫になりかねないかの問題となります。大勢の人が流れてくるとなると業界で人手不足が直面し、倒産の形となるでしょう。
他のデメリットとはミスマッチが起きかねないかの懸念があります。万が一自衛隊一般候補生とかに入ってしまい、辞めたくなる人が表れるのはよくないです。自衛隊以外にも環境問題での取り組みや災害派遣などで雇用させるという形にはなると思います。
ベーシックインカムとセットにするには
完全雇用にしようとしても現実的にはなりません。そこで一人でも多く支給できるように月5万円のベーシックインカムを導入するのはどうでしょうか。一人につき年間60万円です。
一人月5万円配るとなると子育て世帯にとってはメリットは大きいです。財源論については75兆円の確保が必要です。通貨発行でも構いませんが、できれば緊急時が望ましいです。
- 資産税4.2%課税
- 所得税一律23%
のどれかなら確保はできますが、2だと中間層にとっては負担が増えるだけです。
そこで
- 資産税を2.4%(43兆円)
- 所得税一律10%(32兆円)
にすれば国民負担は減るではないでしょうか？
