歳入庁設置と財務省再編

消費税と財務省。。だけではない

消費税増税や現金一律給付に財務省が反対する記事が出て、ネットを中心に財務省解体や財務省を叩くコメがでています。

増税推進しているのは財務省だけではなく、経団連や経済同好会の連中は「消費税17%と法人税減税・社会保障削減セットで経済復活」と言い出しているのでグルです。IMFなども財務省とズブズブです。内閣人事局が設置されてるのにも関わらず、増税次官を解雇しない安倍政権や麻生太郎財務大臣もグルです。

財務省は大蔵省ほどではないにしても予算編成権は握っているうえ、天下り先が多いので権限は絶大です。もちろん財務省だけどうにかしても消費税増税は避けられません。

安倍晋三首相本人は増税反対と言われますが、基本的に増税派です。なぜなら自民党は財界からの献金に依存し、自民党を応援する財界は増税派だからです。なので財務省とまとめてリセットする必要があります。

ただ予算編成の場面などとなると財務省を取り除けばより政治はよくなるでしょう。財務省は消費税などで政財界との癒着があるため、一旦再編する必要があります。

今回は財務省の再編についての案を考えてみました。

国税庁と日本年金機構と旧社会保険庁を統合し、歳入庁を創設

結論から言うと歳入庁とは財務省などから独立して国税と社会保険料(年金や医療)などを歳入庁に一本化して徴収する制度のことです。米国では税金と社会保険料を内国歳入庁として導入されています。その方が効率化がいいし、脱税がしにくいからです。

設置効果は税と保険料での徴収漏れ10兆円はあると言われています。正式に言うと厚生年金や協会けんぽなどの保険に加入しなければいけないのにしていない法人(企業)分をすべて加入させれば10兆円稼げると言うことです。保険に加入していない中小企業を支払うと言う形になります。

未納するブラック企業を徹底的に納めさせます。同時に保険料で倒産しそうな企業への援助は別途で必要です。

また保険料の上限見直しで逆進性解消で4兆円の計14兆円です。見方を変えると

消費税5%分の効果です。

財政再建する気があるならすべきなのに、なぜ財務省がやらない理由は企業などを差し押さえる権利が奪われるのを嫌がるからです。

厚労省も人事権云々で反対？な立場です。

申告するときは書類ひとつで解決するので手間がかからなくなります。北欧みたいに電子機器やマイナンバーなども活用すればいいでしょう。

2030年に消費税が10%から15%に上がる可能性が高いですが、必要がありません。通貨発行権で穴埋めすればこれ以上の増税は不要です。行政改革を唱える維新さんは10%から永久凍結を訴えてみればいかがですか。

財務官僚の天下り禁止

郵政完全民営化などには反対の立場ですが、財務官僚の天下り先を潰すことには賛成です。彼らは国民の暮らしなんかわからないで増税する連中なので退職金も大幅に減らしてもいいし、財務官僚の天下りは完全禁止にしていいです。

財務省に親を殺されたかと言われますが、それ以前に天下り先で力を持つのが問題です。

予算編成権を内閣が握る

財務省が予算編成権を握ってることが原因で内閣は自由に予算が組めません。そもそも今の安倍政権や立憲が政権を握っても財政規律を重視する感じですが。

事業を行いたいときにも財務省が邪魔するのは事実です。今の現金給付一律10万円のときだってそうでした。

財政法の改正

PB黒字化目標の撤廃あるいは100年延長

PB黒字化は国家予算のうち国債返済以外の予算を税金すべてで補う状態のことです。自国通貨立てなので特にする必要性は感じませんし、増税されるほうがまずいですね。

PB黒字化はその気になればできますので後回し。国民の貧困や暮らしをよくすることが先です。それを放置すると将来世代も貧困や暮らしも悪いままです。

仮に国債を500兆円増やしたら理論上GDP対国債割合は200%から150%に下がります。もちろん物価引き上げと同時に賃金などが上がればいいですが。もし物価や賃金が2倍になったらGDP対国債割合が100%に下がります。

今の日本の場合、1100兆円の国債の半分は日銀が引き受けています。簡単に言うと返済しなくていいものです。

2013年からこれらをやりましたが、国債価格の暴落や金利が起きていません。決まるのは需要と供給です。供給不足か数京円の紙幣を刷らない限りはハイパーインフレは起きません。刷った紙幣を国民に配ってそのまま消費してインフレが10倍になったら国債負担は1/10下がります。

物価以上に所得や賃金を上げるのが得策です。高度経済成長期みたいに。

返済するには新たに通貨発行権を行使すればいいです。実際欧州でも行っています。