ベーシックインカムと社会保障の再編

コロナ渦でなっている現状でベーシックインカム導入に関する議論が生まれています。

今回はベーシックインカムの財源と支給額について書きます。

ベーシックインカムの支給額と財源と機関再編

財源確保するには

本来なら通貨発行権で賄いたいところです。しかし一応は持続性がもとめられるので通貨発行は省きます。あくまで固定BIを想定しています。

18歳以上に月7万円支給について

だいたい7万円が最低限度の生活ができる範囲だからです。ただ公営住宅や田舎でないと難しいです。

中には給付されると働かなくなると言われたりしますが、そんなことはありません。月7万円給付くらいで仕事を辞める人はいません。

子供には月4万円、なぜ外国人にも月4万円支給させるか？

子供に関しては児童手当が月3万円増えたと考えてみてください。まだ社会人にはなっていないのでより多くは支給せず、ほどほどに。

外国人と聞くと自民支持層から反発する声はあります。日本人だけに配れと。

一見日本人にとっては有利ですが、外国人の手当を減らすと日本人の手当を減らされる危険性が高いです。経団連が移民受け入れを推進しているのも外国人と日本人の賃金を下げるためです。それと同じです。

外国人の中にも無理やりつれていかれた人の子孫もいますし、留学や低賃金などブラック労働に苦しんでいる人がいます。もし手当がなくなると暴動が起きての治安悪化や日本人の手当も減らされることでしょう。

世界の本塁打王の王貞治さんも台湾国籍ですが、ホークスの会長を務めていますし、最近では日本プロ野球球団を12から16に増やす構想にも手を出しています。日本国籍でなくても日本国内に貢献している人はいます。

日本国籍を習得すれば月7万円を貰えるようにはします。

生活保護や失業手当は？

生活保護受給や失業手当に関しては月7万円より多く貰う場合は新たに加算して支給する流れにします。というか今の生活保護の仕組みだと格差を固定するものなので、見直しはすべきだと思っています。ベーシックインカム導入で生活保護の予算自体が自動的に抑制されるのでその分を支給対象を拡大しましょう。

特に資産に関する用件を緩和、働いている人には支給額を増やす仕組みを作るべきです。

役人や行政改革

ベーシックインカム推進論者のなかには役人を半減できると言います。現実的に考えたらそれぞれの課はあるので不可能です。せいぜい1割程度でしょう。で、役人の再就職先はどうするのかという話です。公務員減らせと言う人はこれに関しては無責任な人が多いと見ています。

私個人としては減らす考えはありません。公務員と言ってもブラック労働が蔓延しているところはあります。なので定時で帰らせるようにすれば言い話しです。

配置については一部を人手が足りないところに回します。といってもベーシックインカムの支給に関しては銀行口座などの振り込みで対処できればベストです。

高齢者と年金について

一部のベーシックインカム推進論者は"厚生年金"も含めて年金制度を廃止すべきと言っています。これは間違いだと思います。数十年厚生年金保険料を払ってきた人に対して失礼でしょう。

年金支給額は抑制されますが、年金制度自体は破綻しません。今の年金は現役世代からの保険料で成り立ち、長生き保険と言う形で支払っています。

基礎年金の場合は10年以上受け取り続けたら特をし、厚生年金の場合は10年、事業主負担含めたら20年受けとり続ければ元は取れます。それ以下は損という形になっています。

なので基礎年金はベーシックインカムの一部に移行ですね。そうすれば年金が少ない高齢者も多くもらえるわけです。

変動ベーシックインカムについて

今まで述べたものはすべて固定ベーシックインカムです。固定なので持続性が求められます。

もうひとつ。変動ベーシックインカムも導入の議論は必要です。支給額はインフレ率や景気に応じて、財源は通貨発行権を用います。

コロナのような不況下ではなるべく多く支給、インフレが過熱したら支給額を抑制あるいはゼロにします。

あるいは収入が下がった人には＋3万円配るとかでもいいでしょう。

零ノ至港