野党(立憲・国民・共産・社民・れいわ・維新・N国)の議席躍進と市民連合・与党外で政権交代を実現するには
2012年の野田政権以降、政党が大乱立という状態になりました。その結果安倍政権が一強の要因となりました。
その後うやむやあってか市民連合(立憲・国民・共産・社民)の野党共闘グループと維新やN国の第三極が生まれました。
れいわは消費税廃止や財政出動を掲げ、消費税5%なら市民連合に参加すると言っています。共産などは容認ですが、立憲執行部や連合などの反対で実現していないみたいですね。
立憲民主党・社民(衆院選比例は九州以外で統一名簿)
最近では支持率が伸び悩んでいるのが現状としてあります。それでも次期衆院選比例投票先の世論では維新の2倍と野党第一党としての力はあります。今のところ平成初期に起きた社会党の墜落はないでしょう。
しかし2017年結党時に1100万票のうち250万票はれいわなどに流れ、50万票が棄権となりました。れいわ新選組が存在している限りこれらの票を取り戻すのは難しいでしょう。最近の立憲や支持者が中道化しているのはれいわとは別の無党派層を開拓するためでしょう。
正直去年の参院選では思ったより伸び悩んだ印象を受けます。そのためには地方議会議員を地道に増やし、無党派からの支持を集めて草の根を固めるしかないですね。
今の立憲の力なら最低でも800万票をとる力はあります。次回は自民党の得票数の半数以上は目指したいところですね。
あとは社民党と合流することです。九州以外で社民と統一名簿を組めば社民の死票を生かしやすくなります。福島みずほ代表は難色を示していますが、野党との連携を重視するならやむを得ないと思います。立憲が嫌なら共産とれいわと組むとか。
九州だけは社民は絶対出すべきです。沖縄と大分では社民党は野党第一党です。
一部議員が消費税減税を唱えていますが、おそらくれいわ新選組に刺客を立てられることを恐れて言っているのでしょう。消費税減税派を見ると比例復活議員などが目立っています。これは国民民主でも同じことです。
枝野代表や蓮舫氏は地盤があるので安易に消費税5%は言わないでしょう。枝野代表の埼玉5区は2012年には多くの政党が刺客候補を出しましたが、跳ね返しています。
蓮舫氏の場合、知名度が高いため定数が多い参議院東京選挙区では100%当確レベルです。
他には消費税5%に賛同できない背景には連合の存在があります。連合については後ほど。
国民民主党の支持層と今後の動向
国民民主党は希望の党と民進党を合併して2018年に誕生した政党です。その翌年には自由党(小沢一郎一派など)が合流。
支持率は1%前後と振るってはいませんが、ネットでの支持層は少しずつ増えている印象を受けます。また参院選では所属議員の地盤や地方部中心に一定の支持層を確保しています。玉木代表の地盤である香川県では野党第一党と呼べるほど支持が高いですね。
国民民主の支持層は大きく4つ
だと推測します。
国民民主に一番影響力があるのは1.の連合票です。なぜなら国民民主票の1/3を占めるからです。連合は労働組合ですが、なぜか消費税増税に賛成です。原発推進の電力総連もいます。立憲も国民も合流を拒んでいる理由は連合の存在です。
4.は第三極層だと考えられます。京都市長選挙では国民民主支持層の半数以上が維新寄りの候補者に投票しました。
2.は比例選挙で統一名簿を主張している人が多くいます。小沢一郎本人もイタリアのオリーブの木を真似て野党統一で名簿出すべきだと主張しています。
しかし1.の連合組織票を恐れて立憲は消極的です。効果はあると言っても数票増えるくらいです。個人的には衆院選の北海道と四国だけに限定すべきだと思います。
3.では玉木代表の反緊縮に共感している層です。れいわ支持層にも近いですね。ネットでの反緊縮寄りの立場をとる経済評論家の池戸万作氏も「出馬するなら国民民主党」と発言しています。
5.ではツイッターにいる若者や学生さんが多い印象を受けますね。ネット政党である"政治協議会"などにも国民民主党の玉木代表を応援している人が多いです。玉木代表本人も注目しているみたいですね。
一部ネットでは小沢原口を切れや維新と連携したり自民と連立すべきの声があります。
自民連立に関しては2019年7月に話がありましたが実現ならず。それに自民や維新と手を組むと立憲や共産、れいわに刺客を立てられて壊滅します。立憲と維新の影に隠れがちなので難しいです。
共産党の解説
2015年以降民主党と連携している共産党。立憲や国民にとって共産票は激戦区において貴重な票です。もし共産と対立すると刺客が立てられ、民主系は壊滅します。
共産党は2012年以前の360万から今では450万票までに増やしています。自民と民主の二大政党時代には影に隠れましたが、いまでは参議院選挙区関東南部地域に議席をもつようになりました。
ただ共産党は立憲に配慮して連立政権に入っても日米安保や自衛隊容認する姿勢をみせています。天皇制に関しては言論弾圧の厳しい戦前は廃止すべきと言ってましたが、今では容認の流れになっている感じです。世論調査では共産支持者の7割は天皇制を支持しています。
国民民主支持者の一部は共産と組むのは嫌と言う人はいますが、これでは政権交代は永久に不可能でしょう。
最近の日本共産党は米国だけではなく中国やロシアの覇権主義を批判する様子を見ます。中国共産党の独裁に関しても否定的ですね。
れいわ新選組
国政進出後、山本太郎代表は全国街頭演説を行いました。知名度を高めるために全国を回って草の根を固める考えですね。
熱狂的な支持者が多いので少なくとも固く220万票は見込める可能性は高いです。ただ世論調査では伸び悩んでいるので不安はありますし、私個人も現状維持か伸びるかは読めていません。
そのためには支持者一体になってポスター貼りで認知度を拡散することです。
支持者の活動力は創価学会などには負けていません。無党派層からの支持率は維新などと互角です。とにかく無党派層を広げるため、ただひかれるようなことは気をつけることです。
山本太郎代表は消費税5%に応じれば市民連合に入り、捨て石になると言っています。でなければ与野党関係なく刺客を立てる方向になっています。
代表本人は政治団体から政党に格上げするほど力はあるのはたしかで、野党がバラバラでは勝てないというのはわかっています。
なので激戦区ではなんらかは調整すると考えられます。
日本維新の会
維新は野党共闘には参加せず、共産がいるところとは組めないと言ったり、立憲などには無責任野党と叩いています。
自民党に対しては提案型を貫き、是々非々でいくスタイルです。みずからを与党でも野党でもない"ゆ党"と名乗っています。実態は是々是々ですが。
自民党にとっても改憲に維新の力(維新は緊急事態条項明記に賛成)なので、その見返りとして法案に維新案をとりいれたり、大阪のIR誘致に積極的になっています。安倍菅と橋下松井とは年末に会食する親しい関係となっていますね。
力を持つためにはあえて野党を勝たせて自公が窮地になったときに維新が連立入りするとか。
そんな維新ですが、与野党の二大政党に埋没しがちでもしぶとく残っています。大阪では強く関西や都市部などでそれなりに力はあります。コロナを気に支持率は上昇しているので、次期衆院選では推定20～40議席は獲得するでしょう。
とはいえ地域政党としての色が強いのが現状です。大阪以外では地方議員の数は立憲の約1/10なのでそこを改善して地道に増やすしかありません。維新の力なら市議会議員当選は十分可能ですので、積極的に擁立しましょう。
最近までの維新を見ると擁立に消極的な感じに見えます。衆議院は最低でも150人、参議院は関西と複数人区は擁立ですね。
現段階では維新単独政権は非常に厳しいです。あるとしたら自公の連立ではないでしょうか。
自公連立を目指すなら、激戦区に擁立しないであえて野党を勝たせるのはありですね。
NHKから国民を守る党？NHKとコロナの自粛から国民を守る党？
N国党は去年の参院選で得票率2%を超えたことにより政党として認められました。しかしここ最近は地方市議会選で苦戦が続いています。
立花孝志代表は7月の都知事選に向けて党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変えることを検討しているみたいです。
党名変更作戦は2016年では悪夢の民主党政権というイメージを払拭するために民主→民進と変更しました。(維新議員合流して)
得票数が200万票増えたため効果はそれなりにあったと思います。
しかし民進党の支持率が低迷したことにより2017年の衆院選のときには民進は小池百合子率いる希望の党に乗っかり、さらに立憲民主党も生まれます。結果は民主系で2000万票と合計では自民党より多くなりました。
その後立憲は党名を武器に野党第一党としているわけです。
という作戦を狙っているのでしょうか。立花代表曰く嫌われても50人に1人が入れてくれれば参院選比例で当選すると発言したので、それを狙っていると思います。
ネットでは一部はコロナ感染よりコロナでの経済低迷による犠牲者が多いから自粛解除すべきの声があります。現段階ではN国以外は自粛反対を掲げている政党はありません。
自粛警察で困っているとか言う人はN国に投票してみてはいかがでしょうか。
野党共闘政権とるには
現段階では立憲民主党が野党第一党なので、野党の中から選ぶとしたら総理大臣の最有力は枝野幸男代表です。例外があるとしたら消費税5%勢力が山本太郎を推すことぐらいです。事実国民民主の玉木代表も山本太郎が中心になって云々は言っています。
まずはれいわとの対決を避けるべきでしょう。そのためには
で合意させます。
統一名簿ですが、私はあまり賛同しません。参議院比例では国民民主の連合系議員が当選しやすくなるため反対です。
ただ、衆院選比例では自民が強すぎる地域や可能な限り死票を減らすことができる地域だけにはしてもいいと思います。
衆院選比例統一名簿は
九州以外→立社統一
北海道→立国社
四国→立国共社
れいわ新選組が捨て石になる場合→
北海道東北北信越中国四国で共産と統一名簿
