零ノ至港

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東京市の復活よりも東京特別市・多摩県を設置

 

東京特別市・多摩県構想

  1. 東京都は東京特別市と多摩県に移行
  2. 東京特別市の権限は道府県と同列にする
  3. 東京特別市には東京特別区(23区)と伊豆小笠原諸島地域とする
  4. それぞれの東京特別区(23区)及び伊豆小笠原地域は中核市と同じ権限を持つようにする
  5. 伊豆小笠原地域は東京特別市伊豆小笠原群島区に移行する
  6. その他多摩地域は多摩県に移行する
  7. 多摩県の県庁所在地は立川市に設置
  8. 都庁職員は2 /3ごとに分け、都議会議員はそれぞれの地域に分ける
  9. 東京都庁のオフィスの一部を賃貸で貸す
  10. 衆議院比例では東京選挙区として統一。参議院選挙区の定数は東京特別区5・多摩県2

 

東京市特別区

私本人は戦前の東京市復活には反対です。なぜなら950万人の人口を有する自治体を市が単独で面倒を見るのが大変で、二重行政の懸念が高まるからです。

維新ができる前の大阪でもそうでしたが、二重行政で県と政令指定都市が対立すると行政の停滞が起きます。市独自で実行できるのは大きなメリットではあります。

 

しかし今の特別区では特別区が独自にできる権限が少ないのも事実です。事実特別区長たちは権限が少ないのに不満を持っています。

政令指定都市レベルの人口90万人いる世田谷区でも権限は村より少ないですからね。

 

そこで同時に解決すべき手段として東京都と多摩県に分割しようということです。

 

特別区(23区)と多摩地域の規模の差がでかすぎる件について

東京都の人口は1400万人です。うち960万人は特別区に集中しています。東京都人口のうち7割を占め、人口増加が加速しています。

対して多摩市は面積の7割は占めていますが、人口は450万人くらいです。

 

GDP(経済力)では23区は東京都の85%を占めています。多摩地域は埼玉や神奈川などと同じ郊外圏になっていますね。

仮に分権したら多摩県に地方交付税交付金が支給されるでしょう。

 

東京特別市の役割

東京23区内は東京都の人・金・物が集中しています。これらをフル活用させて国際競争やインフラの老朽化に対応しようと言う考えで東京特別市を設置する考えです。

実際にロンドンやモスクワの世界的大都市は県と同じ権限がある特別市が設置されています。韓国ではソウル・釜山・大邱など人口150万人以上の都市が特別市となっています。

 

大阪都構想推進派からしたら東京特別市では二重行政がでると批判はでそうです。しかしコロナ感染や物などが23区に集中していることを考えると特別市の方がいいと思います。多摩地域の通勤客の多くは埼玉や神奈川県民同様に23区内に流れていますからね。

23区と多摩は別と考えると二重行政の心配はないです。心配するならさいたま市横浜市も東京都にすると言えばいいのに...:。

23区内は予算に余裕があるため、伊豆小笠原も特別市に編入させます。

 

わかりやすくいえば特別市を導入して23区地域の経済成長やインフラ整備などに専念させるという感じです。そして余裕ある財源で発展をさせる感じです。

 

多摩県の役割

多摩地域では埼玉や神奈川みたいな郊外地域として、非常事態での拠点としての役割があります。

 

多摩地域ニュータウンなど急速な高齢化を迎えているので、多摩地域独自に取り組めるメリットがあります。東京都となったらどうしても都心の方に集中せざるを得ないし。

後は多摩モノレールの建設事業や満員電車解消なども多摩独自に取り組めれることですね。

 

埼玉県や神奈川県、千葉県などと比べたら規模や知名度を考えると劣化版だと見られがちです。ただ面積が小さく、過疎地域は少ないのでその点では優れているところだと思います。

財源では特別区よりは陥るため、住民サービスの低下をさせないためにも地方交付税交付金を増やします。