各党の税制・保険料改革～増税するならまずは制度の見直しとあるところからとるべき！

今回は2040年に向けての各党の税制改革・社会保険料改革について書いていこうと思います。

2040年は今より65兆円は増えるでしょう。うち30兆円は税金、35兆円は保険料になると考えられます。

自民党・公明党の税制改革・社会保険料改革

与党自民党は基本的には消費税25%までは最低限あげると考えられます。ただ公明党を配慮してうち2割は社会保障の充実(教育無償化とか)として使われ、1割は介護保険の負担軽減だと考えられますね。 

で維持に使われるとしたら20兆円と増収分、あるいは社会保障削減ですね。おそらく20年で15兆円分の社会保障削減には踏み切るでしょうか。

社会保険料に関しては2022年に3割負担となりますが、加入者増加と40年には36%負担になると考えられますね。

立憲・国民・社民の税制・社会保障改革

立憲民主党などは10%増税に反対していますが、今の社会保障を維持するのに消費税8%は最低限必要との立場です。

しかし責任ある大きな政府も同時に掲げているため、北欧並みの福祉充実のためには消費税6%必要との経済学者はいます。(井手英策)

一方では累進課税の強化や金融資産課税、公共事業費の見直しも掲げていますが、共産党ほどではないですね。

枝野幸男と前原誠司は所属政党は違いますが、責任ある大きな政府を掲げる点では同じでしょう。

消費税などの税金中心となると社会保険料の伸びは抑制されると考えられます。

共産党の税制・社会保険料改革案

共産党案では所得法人税を昭和並みの税制に戻すと28兆円、その他国防費や公共事業見直しで12兆円は捻出できると主張しています。

しかし、野党共闘に参加している現状はこれらの主張を引っ込めるでしょう。消費税5%を掲げていますが、今のところ10%容認になりそうですね。

社会保険料の上限引き上げもより行い、応能負担を徹底させるでしょう。

日本維新の会の税制・社会保険料改革

維新は消費税を何%にするよりも手取りとかを重視するでしょう。ただ増税に関しては身を切る改革や行政改革などを行うべきとの立場です。歳入庁導入とか。

社会保障削減も自民党より進むと考えられます。例えば全世代に医療費窓口負担を一律3割にするとか年金を積立てにするとか。

とすると推定55兆円は確保されると考えられます。

残りは消費税30%まで増税して10兆円を維持費に25 兆円で社会保険料率1割軽減、14兆円で教育や低所得者への保障、9兆円は住民税減税や相続税廃止などに使われるでしょうか。

れいわ新選組の税制改革・社会保険料改革案 

れいわの山本太郎代表曰く、国民一人10万円(150兆円)を平時に配るシミュレーションをした結果、インフレ率は2%まで届いていないそうです。

となると社会保険料などの値上げをせず、さらに消費税廃止すると95兆円の支出が必要になります。

なので20年たっても消費税廃止は掲げると考えられますね。