最低賃金3%引き上げはコロナ不況下までは政府補償するのはどうか？
新型コロナウイルスの不況により安倍政権は最低賃金引き上げに慎重になっています。
今現在は毎年3%賃上げされています。しかし今年はどうなるかわかりません。
個人的にはまずは雇用の確保。そして賃上げです。その雇用を守るためには最低賃金上げを予定通り実行し、政府が補償すべきですね。
まずは2032年の最低賃金全国一律1500円を目指すべき
都道府県ごとに最低賃金は格差が広がっていますが、不動産価格による影響だと考えています。ただ都市部と地方は生活費に差はないので全国一律にすればと思っています。
今の現状では便利で賃金が高い東京へ流れるだけです。地方から東京へ人口が流出している原因は賃金と職です。
そこで東京は賃上げペースを3%に維持して沖縄や鹿児島の地域は賃上げペースを5%に上げれば2032年には全国一律で1500円になります。
最低賃金5%引き上げだと韓国を持ち出す人がいます。韓国は政府援助なしで高失業率下で10%前後も引き上げたので失敗するのは当然です。その結果2020年の上げ幅は2.87%に伸び悩んでいます。
英国では毎年5%も最低賃金が引き上げられましたが、失業率に影響がでていません。
現状最低賃金1000円・1300円・1500円・2000円になるには
国会では維新以外の政党は最低賃金引き上げを目指しています。自民党は早期に1000円、立憲は5年以内に1300円、共産は1500円、れいわ新選組は一律1500円で政府補償(日銀引き受け国債で)としています。
自民の場合は現状の3%ペース、立憲は5%ペースに引き上げると推測します。れいわの場合はたしか4兆
もし3%ペースで引き上げた場合の最低賃金1000・1300・1500・2000円になる年は？
(例)地域:1000円になる年→1300円→1500円→2000円
個人案(沖縄):2024年→2027年→2032年→2042年(全国一律化)
れいわ新選組の最低賃金1500円引き上げで政府補償することについて
個人的には政府補償自体は反対しません。が、やり方を間違えるとソ連みたいな経済低迷が起きる可能性はあります。
https://solitubeworks.com/blog/2019/07/13/20190713/
この記事にありますが、財源は4兆円との試算なので不可能ではないし、インフレ率に影響がない額で実現します。
問題なのは
- 成果を出してるのに時給1500円で働いている人はどうなのか
- その人たちのことも考えると人件費はさらに上がることとなるのか
- れいわの政策は他にも月10万円給付や消費税廃止穴埋めなどの財政出動も同時に掲げているため、インフレターゲットを超えないか
- 東京都では50%、沖縄では90%の賃上げ幅で韓国より遥かに高い
です。
結局頑張っても頑張らなくても同じ1500円ならモチベーションが下がり、経済低迷はします。かつてのソ連みたいに。
現実的に考えて上げ幅を毎年5～7%にするから政府補償すればいいでしょう。最低賃金1500円は2025年達成に引き下げればいいです。次に書いてありますが最低賃金で普通生活ができる時給は2030年を目標としましょう。
最低賃金で普通の暮らしをするには
2020年現在京都市で月150時間労働で普通の生活水準ができる賃金は時給1650円の試算がでています。インフレ率(年1%の物価上昇)を考慮すると2040年には時給2000円必要となるでしょう。
その時の京都の最低賃金は908円→1640円と20年で380円は縮みますが、まだなっていません。
おそらく今のペースで最低賃金で普通の生活が実現できるのは2050年になるでしょう。(京都府最低賃金2300円)
2050年はロボットが普及して人間ができる仕事は減っていきます。それに労働力人口が減少しますのでなる可能性はあります。
