山本太郎東京都知事選候補者の8つの公約と実現の可能性

まず、山本太郎とは？

元々は俳優出身です。高校時代にはダンス甲子園であのメロリンQを披露しました。

山本太郎候補は去年にれいわ新選組という政治団体を作り、去年の参議院選挙では2名の国会議員を誕生させました。

山本太郎本人は13年に参議院東京選挙区に立候補し、当選。19年参院選では比例区に立候補して個人票99万票を獲得しましたが落選。

現在はれいわ新選組の創設者・代表です。

情勢

去年の参議院選挙ではれいわ新選組や山本太郎はほぼメディアに露出することはありませんでした。

しかし今回はメディアでの露出が大きいので、知名度などに関しては去年の参院選よりは有利になっています。

東京都では得票率7.9%を獲得しているので、ワンランク上を目指せば供託金ラインである10%は超えます。

8つの公約

https://taro-yamamoto.tokyo/policy/

①東京オリンピック・パラリンピック中止

東京五輪は2021年に延期されましたが、コロナの状況次第では中止の可能性があります。

オリンピックの中止を主張しているのは他に桜井誠くらいです。

違約金に関する批判はでると思いますが、地方債発行と答えそうですね。

4.5兆円もあると考えています。

②総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ

中身は

■まずは全都民に10万円を給付。(1.4兆円)
■授業料1年間免除。（高校・大学・大学院・専門学校等）
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を１年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万４千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。

となっています。

財政的に豊かな東京都とはいえ一般会計予算の2倍はあります。地方債を日銀に引き受ければ不可能ではありませんが、肝心の日銀が応じるかですね。

北海道では税収と地方債の額はほぼ同じですからね。

③ 都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を

就職氷河期で苦しんだロスジェネ世代やコロナで失業した人を救済するための増員でしょうか？

都職員は17万人いるので＋2%です。

財源は地方債だと考えられますが、コロナの15兆円と比べたら全然額が少ないです。

④ 低廉な家賃で利用できる住宅を確保　「住まいは権利！」を東京から

都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。とのことです。

もしかしたら公営住宅を増やすとか言うかもしれませんね。

⑤ PCR検査・隔離・入院体制を拡充　都立病院の独立行政法人化は中止

この中なら都立病院の独立行政法人化が重要でしょう。小池百合子や維新系候補者は間違いなく法人化を進めますからね。

保健所の予算と人員を増やすみたいですね。冬でのコロナ流行に備えてのでしょうか？

⑥ 首都圏直下地震・大水害から都民を守る(都防災庁を設置)

全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。するみたいですね。

防災庁を設置すると国や自治体でも動きが起こる可能性があります。

おそらく公務員は総計5%増やす形になるでひょう。

⑦ 障がい者のことは障がい者で決める東京

去年の参議院選挙ではれいわ新選組から2人のALS患者の議員を誕生させました。なので説得力は大きいのではと思います。

都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現とのことです。

⑧ 保育所・特養の増設　介護・保育職の処遇大幅改善

東京都内には潜在的待機児童や将来的には介護施設不足が深刻となります。

待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障とのことです。

この政策は本来は国がやるべき政策です。

財源論について

コロナ対策は15兆円の地方債を発行するみたいですね。

山本太郎候補曰く、総務省との話し合いでは20兆円の地方債が刷れるそうです。 

コロナが終わっても平時の公務員増加や介護保育士の賃上げの財源のために5000億円の地方債は刷るでしょう。 コロナ以外の政策では公債費割合18%未満になっているため十分可能でしょう。

また地方債を日銀に引き受けを主張しています。国の借金が1100兆円ありますが、うち半分は日銀が引き受けています。

分かりやすく言えば日銀に引き受ければ事実上借金の返済が不要だということです。やりすぎると高インフレになりますが、全然起きていません。引き受けた国債は資産として保有されます。

実際地方分権が強いアメリカでも中央銀行が地方債を引き受けています。日本はまだやっていませんが、山本太郎都知事になった場合、議論は起こるでしょう。

ちょうどコロナでの不況のため、約200兆円の地方債を引き受けするのは可能です。

ちなみに借金は10～30年かけて返済すると言っていますが、絶対日銀引き受けを要求するでしょう。