レジ袋有料化に続き、財務省が炭素税導入を企んでいる理由と炭素税の税収効果
日本国内では7月1日にレジ袋が有料化され、最近では財務官僚が環境省の次官となりました。その次官は案の定、炭素税の導入を推進しています。
炭素税が導入されるとどれくらいの税収になるか
日本の二酸化炭素排出量は年間10億t以上あります。仮に平均的な1t＝3000円で課税するとしたら3兆円確保となります。
環境先進国であるスウェーデンレベルの炭素税率1t＝15000円まで課税されると消費税5%分の負担となります。
環境問題を理由に財務省は段階的に1t＝8000円まで引き上げるでしょう。
2011年以降の電気代国民負担増加
民主党政権は2011年に地球温暖化対策税として石炭石油税に1トン289円で上乗せ。これ自体は約2000億円の負担です。
同時期に福島原子力発電事故が起こった影響で原発はすべて稼働停止。さらに原油などの値段も上がった影響もあり、電気代が値上がった時期でした。
2010年は電技代負担が14.5兆円でしたが、今では20兆円を超えるようになりました。消費税で換算すると2.5%増税と同じです。
しかし省エネ化やコロナでの資源価格が暴落するなど国民負担は軽くなる可能性はあるでしょう。それでも高いですが。
財務省は炭素税導入を企んでいる
安倍晋三首相は2019年消費税を8%から10%に増税したときに「今後10年は消費税増税しない」と発言しました。といいつつもなんらかを削るか何かを増税するのは明らかでしょう。
財務官僚は増税して利権や天下り先を確保するためか、本気で財政破綻を心配しているかの二択です。自国通貨立てでの財政破綻はまずないですが。
財務省は表では地球温暖化対策(裏では国債発行での返済)を口実にマスコミを使って国民を騙して増税を狙っているのは明らかです。
消費税だと政治家や国民の抵抗があるから難しいと判断して、炭素税に切り替わります。
消費税なら抵抗感はあるけど炭素税なら温暖化対策を理由に上げやすいと思っているのでしょう。
炭素税は小泉進次郎から消費税反対のあの共産党まで賛成している現状
財務省が炭素税を企んでいる理由は与党も野党も炭素税導入に熱心だから抵抗されることなく実現できるからです。
自民党では小泉進次郎環境大臣が炭素税をもろ推進。小泉進次郎は無党派層に人気が高い政治家なので財務省にとっては好都合です。
自民党は推進派。
立憲民主党は炭素税を社会保険料負担軽減に使うべきだと言っています。(田中信一郎)
共産党は消費税減税の穴埋め分の手段の1つとして炭素税導入を推進しています。
維新でも片山大介が賛成していますね。
消費税の変わりに炭素税が増税される可能性
2020年代は消費税が上がる可能性は低いですが、炭素税はどんどん上げられるでしょう。
環境問題と言えば有権者を騙せますから。
立憲の枝野幸男代表は首相在任中に消費税は上げないと発言しています。たしかに消費税は上げません。ただ炭素税1t＝8000円(消費税3%分)に上げる可能性があります。共産党も反対せずに増税できるからですね。
