菅政権はデジタル庁設置よりも財務省再編・歳入庁設置に力を入れるべき
菅(すが)首相はデジタル庁の創設を検討しているそうです。これに関しては賛成も反対もしませんが、それより歳入庁設置や予算編成権剥奪・財政法改正が先なのではと思います。
岸田も石破も財務省再編に言及していないということは自民党は財務省と本気で戦う気がないのでしょう。
財務省はIMFとも繋がりがあり、強大な権限で利権の巣靴です。そして意図して国民を間接的に●しています。省庁再編はあんなデジタルとかよりも財務省をどうにかするのが最優先です。
というか内閣人事局で人事権もっているのになぜ政府は増税官僚をトップにするのでしょうね。自民党政権でも立憲政権でも財務省をどうにかするのは無理ですね。
すべき政策一覧
菅政権は行政改革すると言ってるのに巨大権力財務省をどうにかする気はあるのか？
菅政権は消費税増税を言っていますが、一応は行政改革前提と言っています。これを一部自民支持者は財務省と戦っていると思っていますが、間違いでしょう。
デジタル庁設置などは言っていますが、財務省については何も言っていません。そもそも予算編成権を持つ財務省をどうにかすれば大抵の問題は解決できると思いますね。財務省の反対でお金が出ず、政策が進まなかったりしていますから。
内閣人事局があるからその気になれば財務官僚を排除することが可能ですが、機能していないみたいですね。しかし内閣の次に強いのが財務省です。
歳入庁設置
歳入庁はアメリカなどにも導入されており、財務省から独立しています。メリットと言えば財務省の権限縮小、効率化、10兆円の徴収漏れを防げることです。
国税庁、厚労省の徴収部門、日本年金機構を統合します。今ですらあちこちいかなきゃいけなくて民間企業(特に中小企業)の業務時間を削って生産性が下がりますからね。税金や保険料の徴収を一つの機関にまとめろということです。
あと保険料の徴収ですが、企業には厚生年金などに加入していないところは存在します。
財政法4条改正で建設の他に教育や科学技術、復興国債を特例国債として認めること
日本の財政法は特例国債に指定されている建設国債以外での国債発行は原則禁止されています。(実際国債発行は特例法でやっている)
企業が借金している理由は費用対効果が見込めるから借金をしているのです。なんなら国だって教育や科学技術、被害額を防ぐための復興国債くらい特例で認めてもいいんじゃないですか？
教育は幼保～私立学校の授業料や給食費の無償として使います。
科学技術は予算ろくに上がっていないことが原因で低迷しているため増やすようにします。
復興国債は度重なる災害復興のための費用に使います。またコロナでの感染対策やPCR検査、医療従事者へのボーナスに使います。
予算編成権を財務省から内閣に取り上げる
他の省庁の予算編成や政府が緊急時に必要になった予算が出てきたとき、財務省は抵抗しています。なぜなら緊縮増税で利権を維持するのが目的なのが連中ですから。
予算編成くらい自分達でやらせろという話ですよね。予算編成権握ればなんでも支配下にできちゃいますから。
