2040年の政党はどうなるか
年齢別投票率による投票者数推測
10・20代290万人
30代315万人
40代395万人
50代500万人
60代785万人
70代880万人
80代以上820万人
おそらく4000万人投票(投票率52%→42%)
年齢別支持政党
10・20代290万人自民105立憲40維新35公明30共産20国民20れいわ20日一15その他15
30代315万人自民115立憲50維新42公明35共産20国民20れいわ20日一15その他15
40代395 万人自民145立憲60維新55公明40共産25 れいわ25国民20日一20その他15
50代500万人自民180立憲75維新75公明60れいわ35共産30国民25日一20その他15
60代785万人自民275立憲125維新120公明85共産55れいわ55国民35日一35その他25
70代880万人自民325立憲150維新115公明100共産75れいわ60国民30日一40その他25
80代以上自民250立憲175公明105共産105維新80国民50れいわ30日一15その他15
自民35.75%1430(19)1850
公明10.5%425(5)
立憲15.75%630(8)1500 62
維新13.7%550(7) 21.8
共産8.1%325(4)
れいわ7%280(3)740 18.5
国民4.5%180(2)
日本第一4%160(1)
泡沫政党3%120(1)
(泡沫政党:NHKから国民を守る党、後藤輝樹、幸福実現党、スマイル党など)
2040年の投票先政党は年代別で見ると80・40代が境目になる
推測ですが、2040年には年代別だけで見たら3つのグループに別れるでしょう。
80代以上は今の60代にあたり、立憲や共産支持が他の世代より割合が高いです。逆に維新や国民などの第三極やれいわなどの新規政党の得票率は低いです。
80代以上の投票率は50%くらいですが、健康寿命や平均寿命が伸びる影響で投票率は上がるでしょう。実際70代もそうでしたし。
団塊世代もいるわけなので影響はロスジェネ世代の次にかなり大きいです。
今インターネットを使ってニュースを見ている人は60歳くらいまでが大多数でしょう。20年後もインターネットを活用しているでしょう。
40～70代になると維新や国民の第三極、れいわや日本第一党などの新規政党の割合が高くなるでしょう。逆に立憲共産は割合を減らしますが、一定は維持する見込みです。
泡沫政党にも流れるようになります。
40代以下になると自民党や国民民主党、泡沫政党の割合が高くなると推測しています。
自民党が昭和並みに勢いが復活しそうです。
政党別
自民党
自民党は支持が岩盤で若者層では立憲と維新の合計より得票率が高いところがあります。
未来に行けば行くほど昭和の自民党の強さが復活することとなります。
公明党
公明党は支持層が高齢化の影響で得票率は下がるでしょう。それでも全世代を通して10%前後の支持がありますので力は維持できるでしょう。
立憲民主党
立憲支持層は支持者の高齢化が目立っている現状です。70代までは維新と得票率が拮抗しており、80代以上の票で得票率を野党第一党として維持する形となります。
日本維新の会
維新は得票率は10～70代は立憲と肩を並べるほどの強さです。立憲との得票数の差の割合が今の10:6.5から2040年には10:8になるでしょう。2060年には立憲と肩を並べると推測しています。
共産党
共産党支持層は高齢化による影響はあります。が、それでも一定の得票率を確保しているため生き残るでしょう。
ただ50～70代はれいわに肩を並ばれ、40代となると国民民主にも並ばれることとなるでしょう。
れいわ新選組
ロスジェネ世代の支持が高く、若者にも一定の支持があります。2060年には共産と肩を並べる存在になるでしょう。
日本第一党
日本第一党はロスジェネ世代から若者への支持が高く、岩盤となっています。国政進出は時間の問題です。
泡沫政党
年齢が若い世代では5%前後の得票率をとっているところがあり、第二の税金党、サラリーマン新党、N国党が生まれることでしょう。
いっそ泡沫連合として統一名簿出せば議席はとれるのではと思います。
自民1420万票
公明400万票
立憲580万票
維新550万票15%
共産320万票
国民280万票7.5%
れ新280万票7.5%
N国120万票3%
その他50万票
4000万票
今回の内閣総理大臣指名で新国民民主党は立憲共産含む野党共闘路線、共産は立憲との連立政権を目指すことになった
国民民主党は自民より立憲共産との連立政権を選んだ
国民民主党は内閣総理大臣指名で立憲の枝野幸男に投票しました。立憲との合流が嫌で残ったのに枝野幸男を指名したということは自民より立憲や共産との連立政権を組むと言ってるのと同じです。
現職の国民議員の多くは共産抜きでも小選挙区では勝てます。しかし新人で立候補する人は共産との選挙協力抜きでは勝ち残れない人が多いです。
国民にとっては自民と連立して立憲共産に刺客をたてられるデメリットよりも立憲共産と協力した方がメリットはあります。
国民民主党はかつての民社党として残るのか、それともまた割れるのか...。それは立憲も同じですが。。それを
共産党は間違いなく立憲との連立政権を組む
2017年の衆院選後に共産党は枝野幸男指名の話がありました。が、結局は志位和夫委員長を指名。
今回は枝野幸男を指名となりました。野党共闘ができた当初は当時の民進(今の立憲国民)は「共産と選挙協力するが、共産との連立政権は組まない」と言っていました。
今回は内閣総理大臣指名で枝野幸男を指名したということは立憲・共産・社民(可能なら国民・れいわも)との連立政権は起きるということです。
れいわが立憲の枝野代表を指名したのは意外でしたね。理由は消費税5%で野党共闘を目指すとのこと。
消費税5%自体はいいとして
