コロナで鉄道事業の大赤字の解消は路線の所有・維持管理費を政府や自治体が負担すべき
欧米では土地やインフラは国が管理し、運営は鉄道会社が行う上下分離方式になっている
欧米諸国は鉄道事業は民営化していますが、路線の所有は国です。日本は線路の維持まで民間がやっています。その線路の維持や運用保守、点検などのせいで赤字になっている路線がありますからね。
まずはすべての路線を国有にさせます。100%国管理です。管理費は建設国債を1兆円発行させます。人員はそのままで終わり。
公共交通くらい本来なら国が責任持つのは当然でしょう。維持費くらい紙幣すれば出せます。
車両は企業管理、線路の維持は国・自治体で
安全投資のうち運輸や車両に関する費用以外は国・自治体負担にさせるべきです。要は線路の維持の費用は公的機関が出せと言っています。そうでなくても線路の保守等をやっている人をインフラなどに特化した公営企業を作って入らせて鉄道会社が使用料を払う形でいいと思いますね。JR北海道はこれで130億円の赤字が減ります。
新幹線やリニアの高速鉄道は100%国負担。在来線は国5:都道府県3:自治体2でいいでしょう。線路使用料はJR貨物と同じ計算を適用して公営企業に払う手法を採ります。
2022年以降の衆院選でアダムズ方式導入(人口分布で選挙区を分ける)で与野党の議席数はどうなるか?東京都の定数が増えて地方の定数が減少すると...
比例
比例定数は東京17→19、北陸信越・中国11→10になる予定
比例東京17→19
比例東京の定数増加により自民、立憲、維新、れいわはチャンス拡大です。
自民は7議席目、立憲は4・5議席目、維新は3議席目、れいわは2議席目獲得に向けて争うこととなります。
北陸信越・中国11→10
北陸信越だと自民6議席目と共産1議席目が最後の枠を争い、中国たど自民が5議席目、立憲が3議席目をめぐって争います。
小選挙区
東京25→29
埼玉15→16
千葉13→14
神奈川18→20
愛知15→16
減る選挙区
宮城6→5
福島5→4
新潟6→5
滋賀4→3
広島 7→6
山口4→3
愛媛4 →3
長崎4→3
都市部で選挙定数増えるため、与野党一騎討ちなら野党、それ以外なら与党が勝つ公算
今回9つの定数が減り、増える訳なので地方が強い自民党は自動的に9議席減ります。
このアダムズ方式で自民党単独過半数割れか自公過半数割れの可能性が上がりました。
ただ新たな選挙区ができたから地盤が欲しいところ。おそらく維新かれいわも立てるため結果が左右されるでしょう。