京都市を財政再建団体から転落せずに再建する方法
京都市は貯金がつき、2028年には財政再建団体に転落するとの声が出ているようです。
2013年から19年は貯金切り崩しでどうにか黒字を維持しましたが、コロナ渦と貯金枯渇で財政破綻の可能性がでてきました。
ただからといって住民サービスを安易に削れません。
800億円の財政赤字を解消するには
2030年代にかけて京都市は最大800億円の財政赤字となっています。通貨発行権がないため緊縮や増税策で対処するしかありません。
そのためには
- 宿泊税を一律1000～2000円増税、寺社などの観光関連にも数百円課税(最低160億円を見込む)
- 公共事業や天下り団体の仕分け、民間委託、民営化(？)
- 公務員の人件費や議会関連費を3割削減(560億円)
をすれば可能です。
ただ着物着るしか脳がなく、京都市長が意味不明な行政改革で200何億円の効果よりはるかにでます。
観光公害対策と財政再建を兼ねて宿泊税増税と観光税導入
イタリアのベネチアでは観光公害対策で宿泊に一律1200円課税しています。京都市も数百円は課税されていますが、それでも観光公害は改善されていません。コロナ渦で外国人観光客はほぼゼロですが、日本人客は8割戻ってきていますし、コロナが収まったらまた外国人観光客が戻ってきます。
最低宿泊税1000円ならここ何年かは年間1200万人が宿泊していたため120億円は税収確保できます。高級ホテルなら＋2000円を徴収してもいいと思います。
宿泊以外に徴収するとしたら寺社への入場料ですね。＋100円で10何億円程度を取ったりなどの手段はあります。どちらにしろ観光関連では160億円は確保したいところ。
公共事業や天下りの見直し
公共事業に関しては340億円の予算を見直すところからです。費用対効果が見込めないあるいは箱ものになるのは中止するか民間負担にすべきです。
市立芸大移転工事の見直しや役所窓口の民間委託などはやるべきところはあります。効果額はわかりません。
また京都市営地下鉄と京都市営バスに関しては100%京都市株保有での民営化させます。
地下鉄は累積赤字があり、2015～19年に黒字になった以外は赤字です。効率化や運輸以外のホテルや不動産事業取り組みで地下鉄は赤字を減らす取り組みをさせます。
京都はこれら不動産業が成長できる見込みが高いので取り組んでみてはと思います。
京都市営バスは黒字が何億かありますが、これらを財源として賄うことが可能となります。さらに多角的な事業に取り組み、利益を出せば住民サービスに反映されるのではと思います。
公務員の人件費見直し
京都市の人件費予算は1700億円あります。議会関連が数十億円あります。ここは560億円で全体の1/3をカットしたいところです。
手をつけるとしたらまずは公用車などを見直す。また退職金の1人1000万円カットするで約50億円捻出したり、ボーナスや諸手当などをカットしまくるか。
公務員の基本給よりまずは各手当のカットが先だと思いますね。
