2022年10月から75歳の医療費窓口負担額がある程度の年収の人は2割増える

75歳以上の医療費窓口負担が2割に増える

政府は2022年10月から75歳以上の人に医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる予定です。さすがに批判はあって年収155～240万円からとしていますが、それでも最終的には実行され、20年後には75歳以上の人も窓口3割まで増やされるでしょう。

現状では所得500万円以上は75歳以上でも3割負担となっています。

政府はどうするか？

政府は年間170万円の収入の人から75歳以上でも窓口負担2割させる方針です。一方、与党公明党は年間240万円以上の人を窓口2割負担させるべきと主張しています。

医療費予算は今後どうなっていくか？

2020年現在では医療費は40.6兆円となっています(ただしコロナ渦の影響で少し高くなっていると思う)。うち15%が窓口負担となっています。

2025年には6.4兆円の予算が増えてうち5.7兆円の負担が増えます。税金は2.85兆円のうち1.43兆円は国家予算に、保険料は2.85兆円とGDPが2019年並みなら16%負担が増えます。(保険料率10%なら10.6%になる)

2040年には67兆円の医療費となり、医療保険料は総額28.5兆円の負担となります。17兆円と比べるとかなり上がり、保険料率は16%くらいとなります(経済成長できれば負担減るけど)。

自己負担額を増やすメリットは税や保険料の負担を抑制させることにあります。がしかし、

医療費窓口負担を増やすとどのくらいの効果？

年間だけだと約1000億円の負担減少の効果です。思ったより効果少ないですね。 

まとめ

政府は今後も医療費削減を毎年していきます。コロナ関係なくです。毎年1000億円くらいは削減している形にはなりますね。

今後は75歳現役社会を目指して医療費の窓口一律3割、高額療養費の見直しをしていくと推測しています。