緊急事態宣言を出さずに感染対策と経済対策を両方成功させる6つの方法～入国制限強化・従業員の休業補償を政府負担・営業短縮自粛の政府補償・病床協力金・医療従事者へのボーナス・戦時対応
菅政権はコロナの感染拡大を受けてGOTOキャンぺーンを一時期に停止しました。
しかしGOTOやめたところで外出を減らす効果はなく、他にもやることがあると思います。
まずはその6つを紹介します。
入国規制強化
これが関係あるかわかりませんが、入国規制が緩和してから日本や韓国、南アフリカなどでは感染者が再び増加しました。
もう一度入国制限の措置を6月くらいに戻して、入国しても検査や隔離を徹底させるべきだと思います。
なぜなら外国人の感染割合は高い傾向です。
入国規制を緩和しない理由は自民党の支持母体である経団連が困るからです。
菅内閣はやれる度胸あるか怪しいですが。
従業員の休業補償をさせ、政府が責任持って全額負担させること(期間は半年)
2020年コロナで経済低迷しているうえ、観光業などでは特に大打撃です。GOTOでなんとか賄っていますが、それだけでは厳しいですし、他にも大赤字で苦しむ企業は多いです。
企業は人件費が大きな負担となっているため、休業補償させるべきです。ただ休業補償させるには政府負担で賄いましょう。財源は年間で25兆円は想定しています。(4月に労働者の1割が休業したから)25兆円刷って日銀に引き受けさせるべきです。
営業時間短縮・自粛に政府が相応分補償させること
自粛と政府補償はセットです。コロナでは夜間営業や飲食店、カラオケなど感染拡大が起きています。150万店舗もありますが、夜間営業自粛した店舗には月120万円、1日自粛せざるを得ないときは追加で月60万円給付させます。財源は年間10兆円を想定しています。(それより下がるかも)
経済対策は給付金や助成金でうまく対応すればいいと思います。
コロナでの医療従事者へのボーナス
コロナで従事している医療や看護関係者に特別手当てとして半年に1回給料3ヶ月分を支給させます。財源は年間6兆円を想定しています。
今後学徒を出動させるなら、彼らにも多くのお金を支給させます。
病床確保に2兆円支出を想定
大阪府では病床を重症用に確保する時に1日1000万円支援金を出しています。
これを日本全国に発展させるために重症者を運ぶ病床には1床を1000万円、それ以外には500万円支給させます。
財源は最大2兆円を想定しています。日本は病床数が多いですが、指定感染症指定のため、病床不足が起きています。
コロナ対策用品(コロナワクチン、人工呼吸器、マスク、消毒液生産の補助)とテレワークやオンライン授業の推奨などに支出
財源は年間6兆円を想定しています。今はアジア太平洋戦争以来の有事です。アメリカで言えば国防生産法に近い感じです。
マスクの確保やワクチンの研究など速やかに進める必要があります。まずは金刷れです。(資源は有限。人的は企業に失業者を雇用促進)
また満員電車は収まっておらず、感染拡大にも関係があります。生産性の問題があるとはいえ、4月並みに奨励させます。そのための支出は拒みません。
年間50兆円の財政支出でコロナ感染防止と経済を両立させる。万が一執行されなかったら予備費として貯蓄する
以上、これら政策は年間50兆円の補正予算で行います。国債で日銀引き受けさせるため、負担ゼロです(インフレでの負担になるが影響なし)。
ただ、あくまで最大想定での支出のため、休業補償や自粛と補償などに関しては予算が余る可能性があります。なった場合は予備費として貯めて何かあったら使えばいいです。
