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山本太郎(れいわ)「消費税廃止」vs枝野幸男(立憲)「給付付き税額控除」vs維新「ベーシックインカム」

山本太郎「消費税廃止」vs枝野幸男「給付付き税額控除」vs維新「ベーシックインカム


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れいわ新選組の創設者で代表を務める山本太郎は結党時から消費税廃止を主張しています。なぜなら消費税は低所得者ほど税負担の割合が高いからとのことです。山本太郎曰く、消費税廃止すれば1ヶ月分の給料が戻ってくるとのことです。また、インタゲまで毎月1人10万円給付する政策も主張していますが、今回は触れません。

 

少しずれてはいますが、低所得者で多く消費をしている方は1ヶ月分の給料が返ってくる計算になります。ただ、中間層になると半月分の給料が返ってくる額となります。消費税は1人当たりだと年間22万円負担、世帯別だと年間51万円負担となっています。


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れいわの消費税廃止は再分配というよりは景気対策としての要因が大きいと思います。もちろん低所得者の負担割合を減らすと言うのもありますが、額だけで見ると収入が多い世帯ほど消費税を払っています。ただ、逆進性が高いのがデメリットです。今回は消費税廃止分を全額国債で賄った場合の試算を行います。


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立憲民主党の創設者で代表を務める枝野幸男は2021年5月に政策集わ理念をまとめた「枝野ビジョン」を著書として出しました。この枝野ビジョンに給付付き税額控除について言及しました。

 

枝野曰く、低所得者への給付を実現させるためには消費税減税廃止より給付が望ましいとのことです。額で見ると30万円給付した場合では、低所得者から中間層は消費税10%廃止以上の効果があります。景気対策より格差是正を優先するならこの政策はありだと思います。

 

ただ、具体策が所得税で賄うことと健康で文化的な最低限度の生活ができる額の10%を給付する以外わかりません。税務署へ申請するか、マイナンバーと銀行口座に振り込むか、所得税をどのくらい増税するかはわかりません。選挙直前に発表するらしいですが、筆者が独自試算した方式を導入します。

 



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吉村洋文大阪府知事が副代表を務める維新では結党からベーシックインカムの導入を主張しました。

 

日本維新の会を創設した橋下徹は結党時にベーシックインカム(BI)導入を主張しました。ここ最近でベーシックインカムの導入に関する議論が高まり、2021年に維新は「新・所得倍増計画」として消費税・法人税所得税減税を含めたフロー減税とベーシックインカム導入として提唱しました。

 

一応月6~7万円の給付と年間100兆円の財源捻出を主張していますが、残り35兆円が行政改革や経済成長で捻出するという絵に描いた餅となっています。

 

今回はベーシックインカム財源での試算をするため消費税や所得税減税での試算も含めます。維新曰くトータル減税を実現させるとのことです。ただ、残り35兆円は絵に描いた餅なので、金融資産課税1%(36兆円確保)ありでの試算に試算にします。以前維新は主張しましたが、なぜか採用しませんでした。

 

 

れいわ案vs立憲案vs維新案を試算

今回は1人での年収別に応じて試算しました。消費税廃止と給付ではあまり参考になりませんが、増税しないでそのまま消費税負担額を上乗せする形で試算しました。

 

年収別で比較すると(税と社会保険料負担は除く)

世帯年収200万円
れいわ案:211万円
立憲案:222万円
維新案:252万円

 

世帯年収300万円の場合
れいわ案:318万円
立憲案:318万円
維新案:342万円
総計318万円

 

世帯年収500万円の場合
れいわ案:522万円
立憲案:502万円
維新案:522万円

 

世帯年収700万円の場合
れいわ案:727万円
立憲案:682万円
維新案:704万円

 

世帯年収1000万円の場合
れいわ案:1034万円
立憲案:946万円
維新案:912万円

 

世帯年収2000万円の場合
れいわ案:2056万円
立憲案:1784万円
維新案:1612万円

 

世帯年収5000万円の場合
れいわ案:5100万円
立憲案:4184万円
維新案:3712万円

 

と、れいわ案では金額だけで見れば金持ちには有利です。また、維新案が最も累進性がある試算となりました。といっても維新案が最も税負担が大きいですので比較になりません。

 

結論:消費税減税廃止は景気対策、給付は再分配が望ましい

ここで消費税廃止を批判しているかのように書きましたが 、筆者自信は消費税廃止を否定しているかと言えばそうではありません。

むしろ、景気対策での消費税廃止は効果があるので行うべきで、その穴埋めは国債が望ましいです。

 

ただ、立憲の給付付き税額控除と維新のベーシックインカムのような給付は税金を使って再分配するのが望ましいです。パンデミックで金持ちと貧困層の格差は大幅拡大しましたので、是正のために再分配するのは必要です。単に金刷って配るのは格差是正政策にはあまり不向きだと思います。