零ノ至港

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2021年6月現在の衆院選議席獲得予想と考察

衆院選議席獲得予測

   選挙区 比例 合計 得票数 参院選比例換算

自民 130  66    196  1760  (17)
公明     6   19     25   600    (5)
立憲 117  43   160  1150  (11)
維新   14   30     44   900   (8)
共産     1   13     14   450    (4)
国民    10    2     12   230   (2)
れいわ 0     3       3    230   (2)
社民     1     0       1      50 
その他10                    180  (1)

 

比例議席獲得予測内訳
北海道
自民3~3~4
立憲2~2~3
維新0~1~2
共産1~1~1
公明1~1~1


東北
自民5~6~7
立憲3~4~4
維新0~1~2
公明1~1~2
共産1~1~1
国民0~0~1

北関東
自民7~7~8
立憲4~5~6
維新1~3~3
公明2~2~3
共産1~2~2
れいわ0~0~1
国民0~0~1


南関東
自民8~8~9
立憲4~6~6
維新2~3~4
公明2~2~3
共産2~2~3
れいわ0~1~2
国民0~0~1


東京
自民5~5~7
立憲3~4~5
維新1~3~3
公明2~2~2
共産2~2~2
れいわ0~1~2
国民0~0~1


北陸信越
自民5~5~6
立憲2~3~3
維新0~1~2
公明1~1~2
共産0~1~1
国民0~0~1

 

東海
自民8~8~9
立憲4~5~6
維新2~3~3
公明2~2~3
共産1~2~2
国民1~1~2
れいわ0~0~1

 

近畿
維新8~9~10
自民7~8~8
立憲3~5~5
公明3~3~4
共産2~2~3
れいわ0~1~1
国民0~0~1


中国
自民5~5~6
立憲2~3~3
維新0~2~2
公明1~1~2
共産0~0~1
国民0~0~1

四国
自民3~3~4
立憲1~1~2
公明1~1~1
維新0~1~1


九州
自民8~8~9
立憲3~5~6
公明2~3~4
維新1~2~3
共産1~1~1
国民0~1~1
れいわ0~0~1
社民0~0~1

 

考察理由

自民
自民党の得票は歴史的に絶対得票率17%が続いています。一時期の増減はありますが、基本的にはその傾向です。あります。

公明
公明党は関西と東京で7選挙区で確保できる予測でした。しかし、現職大臣がいる兵庫2区では前回接戦で今回は公明票減少で落選する可能性が出てきました。さらに北海道と広島も厳しいと思います。

比例では立憲や維新と激戦となるでしょう。ただ公明票が前回衆院選より15%減少していると考えると厳しそうです。


立憲
立憲は共産候補を下ろすかによりますが、共産は下ろしてくる可能性が高いです。その影響で160議席までは増えます。無所属含めたら170議席です。

また、国民支持層の約35%と社民支持層の約40%を吸収する予測です。特に国民から立憲に合流した議員の地盤ではかなり得票が高まります。

比例枠では自民、維新、国民と争う公算が高いです。選挙に行かない有権者を掘り起こすか、他党支持層を吸収できるかが鍵です。


維新
維新は44議席まで増やすと推測します。自公衰退と無党派層掘り起こしで大阪選挙区は維新大量当選が起きると推測します。

ここ最近の選挙を分析した結果、有権者の4%が選挙に行っていないが、新たに維新へ投票している傾向にあります。比例も伸びて維新は大阪関西政党から全国区となるのでしょうか。

現在維新支持率は平均3%ですが、潜在的に伸びる可能性はあります。2014年衆院選では支持率平均2.5%なのに850万票をとりました。

 


国民
国民民主党は共産との候補者調整を行わないことを表明しましたが、立憲が共産と連立政権を組まないことを表明しているため、野党共闘陣営に流れる可能性が高いです。

2009年政権交代選挙では当時の共産党民主党自民党の補完勢力と批判しましたが、その一方で政権交代実現のために多くの共産候補を下ろしました。そのため、国民民主党候補がいる選挙区に共産が下ろす可能性はあります。


共産
共産は2 議席増えて14議席となるでしょう。ここ最近の選挙では勢いが落ちる気配はありません。

比例枠では北関東・東海の2議席目、近畿の3議席目確保に向けて接戦です。情勢次第では16議席まで増えるでしょう。

 

れいわ
れいわ新選組は選挙アナリストからの下馬評は低く、0~1、2議席(比例東京?)と散々な予測となっています。

個人的には3議席だと思います。北関東や東海などの比例で激戦は予想されますが、立憲と維新、共産に競い負けると思います。

そのためには新たに草の根戦術しかないです。


社民
社民は選挙区で1議席取れますが、比例九州ブロックはギリギリ取れないと予測しました。

また、社民得票率2%はかなり厳しいでしょう。2022・25年参院選、その次の衆院選で全国得票率2%を下回ると政党要件を失います。

 

諸派党・日本第一党国民主権党など

これら政治団体は0議席に終わります。しかし、来年参院選全国比例で当選する可能性はあります。

諸派党はNHK党創設者の立花孝志がワンイシュー政党を1つの政党にして、各政治団体を統一名簿に出そうと構想しています。実際に船橋市議補選では「動物愛護党」「議席を減らす党」「不登校を考える党」などが出馬しましたが、得票率9%とそこそこ健闘しているようです。

 

日本第一党は東京で擁立していますが、得票率が2%超えれば参院選当選可能となるでしょう。党首の桜井誠都知事選で得票率3%を確保しています。 

 

コロナは存在しないだの反ワクチンを主張する国民主権党も最近では資金力や人員を増やしているようです。陰謀論者と叩かれていますが、伸びてきていますので、躍進の可能性はゼロではありません。

通算20000PV達成と今後の動きについて


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通算20000PV達成

10000PV達成から77日、

15000PV達成から43日経ちました。

 

今まで記事をご覧いただき、ありがとうございます!

 

最近では投稿頻度が減りましたが、今後もより良い内容の記事を提供致します!

 

 

最後に大きな選挙があった際と特集、その他大きな内容となりそうな場合はこちらのhttp://note.com/japgijastis で投稿する可能性がありますので、是非ご覧下さい。

独自に考察した給付付き税額控除案

独自の給付付き税額控除案

今回は筆者独自で試算した適切な給付付き税額控除案を軽く試算します。


多分通貨発行権で賄えばいいとの声が出るでしょうが、格差是正と恒久性のため、所得税を財源に試算を行います。

 

給付額

1世帯に月3万円給付
1人に月3万円給付

また、約7兆円を使って低所得者への給付を増やす給付付き税額控除を導入。

 

低所得者中心に厚く給付する額と財源論

~年収(万世帯数)(給付額)財源額
~100万(341)(19万)0.647兆円
~200万(737)(17.5万)1.363兆円
~300万(754)(16万)1.281兆円
~400万(726)(14.5万)1.125兆円
~500万(576)(13万)0.806兆円
~600万(484)(11.5万)0.605兆円
~700万(424)(10万)0.464兆円
~800万(347)(8.5万)0.329兆円
~900万(270)(7万)0.216兆円
~1000万(204)(5.5万)0.132兆円
~1500万(462)(4万)0.231兆円
~2000万(110)(2.5万)0.038兆円
2000万~(72)(1万)0.007兆円
7.244兆円

 

財源論

年収300万円以下総額305兆円
22%31.9兆円
年収300万円以上総額160.53兆円
23%13.66兆円
年収500万円以上総額101.13兆円
25%9.62兆円
年収700万円以上総額62.78兆円
27%8.15兆円
年収1000万円以上総額32.58兆円
30%9.77兆円

73兆円財源確保

 

 

山本太郎(れいわ)「消費税廃止」vs枝野幸男(立憲)「給付付き税額控除」vs維新「ベーシックインカム」

山本太郎「消費税廃止」vs枝野幸男「給付付き税額控除」vs維新「ベーシックインカム


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れいわ新選組の創設者で代表を務める山本太郎は結党時から消費税廃止を主張しています。なぜなら消費税は低所得者ほど税負担の割合が高いからとのことです。山本太郎曰く、消費税廃止すれば1ヶ月分の給料が戻ってくるとのことです。また、インタゲまで毎月1人10万円給付する政策も主張していますが、今回は触れません。

 

少しずれてはいますが、低所得者で多く消費をしている方は1ヶ月分の給料が返ってくる計算になります。ただ、中間層になると半月分の給料が返ってくる額となります。消費税は1人当たりだと年間22万円負担、世帯別だと年間51万円負担となっています。


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れいわの消費税廃止は再分配というよりは景気対策としての要因が大きいと思います。もちろん低所得者の負担割合を減らすと言うのもありますが、額だけで見ると収入が多い世帯ほど消費税を払っています。ただ、逆進性が高いのがデメリットです。今回は消費税廃止分を全額国債で賄った場合の試算を行います。


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立憲民主党の創設者で代表を務める枝野幸男は2021年5月に政策集わ理念をまとめた「枝野ビジョン」を著書として出しました。この枝野ビジョンに給付付き税額控除について言及しました。

 

枝野曰く、低所得者への給付を実現させるためには消費税減税廃止より給付が望ましいとのことです。額で見ると30万円給付した場合では、低所得者から中間層は消費税10%廃止以上の効果があります。景気対策より格差是正を優先するならこの政策はありだと思います。

 

ただ、具体策が所得税で賄うことと健康で文化的な最低限度の生活ができる額の10%を給付する以外わかりません。税務署へ申請するか、マイナンバーと銀行口座に振り込むか、所得税をどのくらい増税するかはわかりません。選挙直前に発表するらしいですが、筆者が独自試算した方式を導入します。

 



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吉村洋文大阪府知事が副代表を務める維新では結党からベーシックインカムの導入を主張しました。

 

日本維新の会を創設した橋下徹は結党時にベーシックインカム(BI)導入を主張しました。ここ最近でベーシックインカムの導入に関する議論が高まり、2021年に維新は「新・所得倍増計画」として消費税・法人税所得税減税を含めたフロー減税とベーシックインカム導入として提唱しました。

 

一応月6~7万円の給付と年間100兆円の財源捻出を主張していますが、残り35兆円が行政改革や経済成長で捻出するという絵に描いた餅となっています。

 

今回はベーシックインカム財源での試算をするため消費税や所得税減税での試算も含めます。維新曰くトータル減税を実現させるとのことです。ただ、残り35兆円は絵に描いた餅なので、金融資産課税1%(36兆円確保)ありでの試算に試算にします。以前維新は主張しましたが、なぜか採用しませんでした。

 

 

れいわ案vs立憲案vs維新案を試算

今回は1人での年収別に応じて試算しました。消費税廃止と給付ではあまり参考になりませんが、増税しないでそのまま消費税負担額を上乗せする形で試算しました。

 

年収別で比較すると(税と社会保険料負担は除く)

世帯年収200万円
れいわ案:211万円
立憲案:222万円
維新案:252万円

 

世帯年収300万円の場合
れいわ案:318万円
立憲案:318万円
維新案:342万円
総計318万円

 

世帯年収500万円の場合
れいわ案:522万円
立憲案:502万円
維新案:522万円

 

世帯年収700万円の場合
れいわ案:727万円
立憲案:682万円
維新案:704万円

 

世帯年収1000万円の場合
れいわ案:1034万円
立憲案:946万円
維新案:912万円

 

世帯年収2000万円の場合
れいわ案:2056万円
立憲案:1784万円
維新案:1612万円

 

世帯年収5000万円の場合
れいわ案:5100万円
立憲案:4184万円
維新案:3712万円

 

と、れいわ案では金額だけで見れば金持ちには有利です。また、維新案が最も累進性がある試算となりました。といっても維新案が最も税負担が大きいですので比較になりません。

 

結論:消費税減税廃止は景気対策、給付は再分配が望ましい

ここで消費税廃止を批判しているかのように書きましたが 、筆者自信は消費税廃止を否定しているかと言えばそうではありません。

むしろ、景気対策での消費税廃止は効果があるので行うべきで、その穴埋めは国債が望ましいです。

 

ただ、立憲の給付付き税額控除と維新のベーシックインカムのような給付は税金を使って再分配するのが望ましいです。パンデミックで金持ちと貧困層の格差は大幅拡大しましたので、是正のために再分配するのは必要です。単に金刷って配るのは格差是正政策にはあまり不向きだと思います。

(立憲・枝野幸男代表の著書) #枝野ビジョン が掲げる給付付き税額控除(負の所得税?)の解説と財源論


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(立憲・枝野幸男代表の著書)枝野ビジョンが掲げる給付付き税額控除(負の所得税?)の解説と財源論

立憲民主党の創設者であり、代表である枝野幸男氏は著書に「枝野ビジョン」を出版しました。枝野の著書には消費税減税や廃止よりも低所得者への給付を主張しています。

 

給付額については「健康で文化的な最低限度の生活ができる額の10%分給付」するとのことです。財源については所得税増税累進課税とありますが、具体性については触れていません。

 

果たして枝野幸男が主張する給付付き税額控除(負の取得税も?)を行うとどのような予測になるのでしょうか?

 

健康で文化的な最低限度の生活ができる額はどのくらいか?必要な財源額は?

最低生計費試算調査によると、男女や年齢、地域差はありますが、1人月25万円・年間300万円が健康で文化的な最低限度の生活ができる額として必要とのことです。もちろん税や保険料負担込みですので、負担が増えるとその分必要な支出が増えます。

 

夫婦暮らしでは年間400万円、小学生と幼稚園児が各1人の家庭では年間500万円、中学生と小学生が各1人の家庭では年間620万円、高校生と大学生が各1人ずついる家庭では年間720万円必要との試算が出ております。

 

世帯数や人口などを考慮して全員がこれら生活を実現できるか試算したところ、年間236~240兆円が必要となります。枝野ビジョンではその10%を所得税課税で賄うため、年間23.6~24兆円必要となります。

 

枝野ビジョンが掲げる給付付き税額控除は低所得者世帯で最大消費税27%減税効果あり

低所得世帯だけでなく、中間層にも実質的な消費税減税効果があります。

 

まず、消費税は世帯年収200万円以下の場合、平均で年間11万円の消費税を負担しています。1人世帯の場合は消費税27%分の減税という感じです。もちろん中間層にも恩恵を受け、人数と所得税増税次第ですが、実質的には消費税減税効果を受けます。

財源論について

立憲の枝野幸男代表は所得税を活用しての増税で約24兆円必要となります。高所得者中心での累進課税強化を掲げている一方で、支えあいという理由で低所得者(消費税とか)への課税を否定していません。困ったときはお互い様という感じですね。

 

世帯数5500万で総所得は300兆円となります。一律8%前後の課税が必要となります。

 

累進課税(年300万円以上に課税)案

この試算は最低限度に必要な年収300万円分には課税せず、新たに300万円より多い分に累進課税させる案です。


給付については、例えば年収400万円の人は新たに10万円課税するとしたら、年収1000万円の人は新たに97万円課税する計算となります。(給付額含めたらモデル次第では負担減少)

 

累進課税で行うと(一律なら年300万円以上分に15%課税)


年収300万円以上総額160.53兆円
10%5.94兆円
年収500万円以上総額101.13兆円
13%4.99兆円
年収700万円以上総額62.78兆円
17%5.13兆円
年収1000万円以上総額32.58兆円
22%4.81兆円
年収2000万円以上総額10.75兆円
28%3.01兆円

合計23.88兆円

となります。

 

負の所得税案と一律課税比較

年間30万円給付を条件に一律課税15%と累進課税した比較すると

 

世帯年収150万円の場合
一律課税→180万円
累進課税→180万円
負の所得税→168万円

 

世帯年収300万円の場合
一律課税→330万円
累進課税→330万円
負の所得税→306万円

 

世帯年収500万円の場合
一律課税→500万円
累進課税→510万円
負の所得税→490万円

 

世帯年収700万円の場合
一律課税→640万円
累進課税→684万円
負の所得税→664万円

 

世帯年収1000万円の場合
一律課税→895万円
累進課税→903万円
負の所得税→964万円

 

世帯年収2000万円の場合
一律課税→1750万円
累進課税→1713万円
負の所得税→1840万円

 

世帯年収5000万円の場合
一律課税→4325万円
累進課税→3873万円
負の所得税→4600万円

 

という感じです。
高所得世帯ほど負の所得税が有利で累進や一律課税は低所得世帯ほど有利の傾向です。

 

適切な改善案

以上のことから、極端に累進課税しても低所得者に負担を増やしても適切だとは言えません。枝野本人も「幅広い世帯に納得できるような税制にしないといけない」とのことでそれぞれミックスした案になるのではと思います。

 

立憲は「支え合う税制と所得税の累進強化」を掲げていますからね。

 

案としては
~年300万分4%(5.6兆円)
年300~700万分8%(8兆円)
年700~1000万分12%(3.6兆円)
年1000~2000万分16%(3.5兆円)
年2000万分~20%(3.5兆円)
合計財源確保額(24.2兆円)

という累進課税方式を導入して再分配すべきだと考えます。


この政策を行うと、(年30万円給付の場合)

手取り金額は

 

世帯年収150万円の場合
総計174万円

世帯年収300万円の場合
総計318万円

世帯年収500万円の場合
総計502万円

世帯年収700万円の場合
総計682万円

世帯年収1000万円の場合16 32 36 160 600
総計946万円

世帯年収2000万円の場合
総計1784万円

世帯年収5000万円の場合
総計4184万円

 

となります。
幅広い世帯に共感を得るためかつ、税率負担の公平性を考えると、これがベストだと推測します。

2021年7月1日現在の新型コロナウイルス感染状況予測

6月1日予測→現在→7月1日予測

全世界

感染者数1.73億人→1.71億人→1.85億人

死者数361万人→357万人→385万人

(新型コロナウイルスワクチン)

接種率10.5%→11%→15%

2回目6.5%→5.8%→9%

 

アメリ

感染者3450万人→3400万人→3500万人

死者数61万人→60.5万人→62万人 

接種率60%→51.5%→58%

2回目37%→42%→51%

実質的な集団免疫達成?

 

インド

感染者数2750万人→2810万人→3100万人

死者数33万人→33万人→42万人

接種率16%→12%→21%

2回目5%→3.3%→9%

 

ブラジル

感染者数1600万人→1650万人→1850万人

死者数47万人→46.5万人→52万人

接種率25%→22.3%→32%

2回目8%→11%→17%

 

フランス

感染者数610万人→570万人→600万人

死者数11.6万人→11万人→11.3万人

接種率30%→38.2%→55%

2回目16%→17%→32%

 

トルコ

感染者数550万人→525万人→550万人

死者数3.8万人→4万人→5万人 

接種率23%→20.5%→25%

2回目18%→15.5%→20%

 

ロシア

感染者数505万人→507万人→530万人

死者数10.5万人→10.7万人→11.5万人 

超過死者数はメキシコ並み

接種率15%→12%→16%

2回目11%→8.5%→12.5%

 

 

イギリス

感染者数450万人→448万人→468万人

死者数12.8万人→12.8万人→12.85万人

接種率55%→59%→66%

2回目15%→39%→54%

実質的な集団免疫達成?

 

イタリア

感染者数425万人→422万人→430万人

死者数12.6万人→12.6万人→13万人

接種率30%→39%→51%

2回目12%→20.5%→33%

 

ドイツ

感染者数380万人→368万人→385万人

死者数8.8万人→8.9万人→9.3万人

接種率37%→43.5%→53%

2回目13%→17.6%→30%

 

スペイン

感染者数370万人→365万人→380万人

死者数7.7万人→7.8万人→8.5万人

接種率42%→40%→53%

2回目12%→20%→35%

なかなか更新されないため実態は不明

 

アルゼンチン

感染者数340万人→375万人→410万人

死者数7.1万人→7.8万人→8.6万人 

接種率28%→21%→28%

2回目3%→6.8%→13%

 

コロンビア

感染者数320万人→340万人→370万人

死者数8万人→8.9万人→10.2万人

接種率9.5%→11.2%→18%

2回目6.5%→7%→10%

 

イラン

感染者数300万人→290万人→320万人

死者数8万人→8万人→8.3万人

接種率4.3%→4.3%→8.5%

2回目0%→0.6%→3%

 

ポーランド

感染者数280万人→287万人→290万人

死者数7.5万人→7.5万人→7.9万人

接種率38%→36%→47%

2回目12%→17%→29%

 

メキシコ

感染者数238万人→244万人→251万人

死者数22万人→22.3万人→23万人

接種率12%→16.6%→22.1%

2回目9%→10%→15%

 

 

ウクライナ

感染者数220万人→230万人→242万人

死者数5万人→5.3万人→5.7万人

接種率3%→2.3%→4%

2回目1%→0.5%→2%

 

チェコ

感染者数173万人→168万人→170万人

死者数3.1万人→3.03万人→3.08万人

チェコ国民7人に1人は新型コロナウイルス感染経験あり。国民コロナ死率0.25%超え

接種率32%→35.7%→45%

2回目13%→13.5%→20%

 

南アフリカ

感染者数155万人→165万人→200万人

死者数5.4万人→5.6万人→6.3万人

接種率2%→1.4%→3%

2回目2%→0.8%→1%

 

ペルー

感染者数167万人→195万人→208万人

死者数5.6万人→6.8万人→7.7万人

接種率3.2%→7.5%→13.5%

2回目2.5%→3.7%→7%

 

インドネシア

感染者数190万人→180万人→190万人

死者数5.1万人→5万人→5.3万

接種率9%→6%→12%

2回目6%→3.8%→6%

 

オランダ

感染者数167万人→169万人→175万人

死者数1.83万人→1.76万人→1.8万人 

接種率45%→35%→44%

2回目11%→12%→21%

 

チリ

感染者数130万人→138万人→153万人

死者数2.9万人→2.94万人→3.05万人

接種率53%→53%→60%

2回目42%→42%→51%

 

ベルギー

感染者数117万人→106万人→110万人

死者数2.5万人→2.5万人→2.55万人

接種率41%→41%→50%

2回目17%→17%→26%

 

イスラエル

感染者数83.85万人→83.9万人→84.03万人

死者数6400人→6400人→6450人

接種率65%→60.2%→60.5%

2回目56%→56.4%→59%

1日平均150人感染、4人死者数

実質的な集団免疫達成?

 

パキスタン

感染者数97万人→93万人→98万人

死者数2万人→2.1万人→2.3万人

接種率1.3%→2.6%→6%

2回目0%→0.7%→3%

 

スウェーデン

感染者数112万人→109万人→115万人

死者数1.46万人→1.45万人→1.5万人

接種率30%→37%→46%

2回目9%→13%→17%

 

フィリピン

感染者数120万人→123万人→130万人

死者数2万人→2.1万人→2.3万人

接種率4%→3.9%→8.5%

2回目2%→1.2%→4.2%

 

バングラデシュ

感染者者82万人→79.5万人→82万人

死者数1.35万人→1.25万人→1.3万人    

接種率6%→3.6%→10%

2回目4%→3.2%→3.5%

 

マレーシア

感染者数50万人→52万人→58万人

死者数1700人→2700人→3600人

接種率5.5%→5.8%→9%

2回目3.5%→3.8%→7%

 

エジプト

感染者数26万人→26万人→30万人

死者数1.45万人→1.51万人→1.64万人

接種率2.5%→2.1%→4.6%

2回目0.8%→0.4%→1.2%

 

韓国

感染者数14万人→14.1万人→16.2万人

死者数2000人→1970人→2200人

接種率10%→7.4%→13.4%

2回目3%→5%→6%

 

中国

感染者数9.1万人→9.1万人→9.14万人

死者数4636人→4636人→4636人

接種率19%→43%→75%

2回目?

 

オーストラリア

感染者数3.03万人→3.01万人→3.05万人

死者数909人→910人→910人

接種率17%→16.6%→26.2%

2回目?

 

日本

感染者数70万人→75万人→81万人

死者数1.2万人→1.3万人→1.6万人

接種率3.5%→6.8%→14.2%

2回目1.6%→3.3%→7%

 

 

現在→7月1日予測のコロナ各国状況ランキング

 

感染者数ワースト

アメリ

インド

ブラジル

トルコ

フランス
ロシア

イギリス

イタリア
スペイン→ドイツ

ドイツ→スペイン
 

死者数

アメリ
ブラジル

インド
メキシコ
イギリス

イタリア
フランス
ロシア

ドイツ→コロンビア

コロンビア→アルゼンチン
 

 

今後の長期予測

感染者数3000万人~

該当国:アメリ

いずれなるであろう国

インド→6月

ブラジル→10月


感染者数1000万人~2999万人

該当国:インド、ブラジル

 

死者数50万人~

該当国:アメリ

いずれなるであろう国

ブラジル→6月

インド→7月

 

死者数30万人~49.9万人

該当国:インド・ブラジル(メキシコ?)

いずれなるであろう国

メキシコ→9月中

 

死者数10万人~29.9万人

該当国:ブラジル、インド、メキシコ、イギリス、イタリア・フランス・ロシア

いずれなるであろう国

コロンビア・アルゼンチン→7月

 

 

全世界での感染状況

2021年5月は東南アジア、エジプト、南米一部などを除けば感染者数は減少傾向になりました。しかし、インドからの変異株が流行っており、イギリスからの変異株より1.5倍、従来より2.25倍感染力が強いとのことです。これまで抑えこんだアジア諸国で感染が急増しています。

 

ワクチン接種については加速しており、ワクチン接種率が50%を超えたアメリカやイギリス、イスラエルなどは実質的な集団免疫達成となりました。

 

しかし、ワクチンを拒否している人や2回目のワクチン接種を行わない人は一定数存在しております。コロナ変異種はワクチン1回目は大きな効果が出ませんが、2回目を接種すると従来のコロナも変異種も90%以上防げるデータがあります。なのでコロナ終息条件はワクチン2回接種率80%が条件となります。また、ワクチン接種してもしばらくはマスク着用が必要とのことです。

 

変異種のほぼすべて免疫を確保できるワクチン2回接種が完了する時期は2022年中でしょう。コロナ騒動が完全終息するのは2023年頃になりそうです。

 

アメリカ合衆国

アメリカはワクチン接種効果で感染者数と死者数が減少傾向です。今後経済活動が進み、日常を取り戻せるでしょう。

 

しかし、若者(感染リスクが低いから)と共和党支持者(政府からの命令に抵抗感)、陰謀論者(ワクチンにマイクロチップが入って5Gで制御すると主張)中心にワクチン接種が進まず、コロナ終息に必要なワクチン接種率8割は厳しい道となりそうです。毒性が強い変異種が主流となっているため、まだ懸念は残ります。

 

ロサンゼルスでは7月に集団免疫確保する予測となっています。ニューヨークではコロナによる規制をすべて撤廃し、屋外でのマスク着用の必要がなくなりました。しかしライブやショッピングモールなどでは引き続きマスク着用義務は続くそうです。

 

北中米

北中米全体でも感染者数は減少傾向です。あとはワクチン接種で集団免疫を実現させるのみです。

 

しかしカリブ海中心に感染爆発している傾向です。またワクチン接種はそこまで進んでおらず、中国製ワクチンに懐疑的な人が多いようです。

 

南米 

南米では全体的に感染被害が高水準にあります。ブラジルは感染者数は変わっていませんが、死者数は減少傾向です。しかし、アルゼンチンとコロンビア、ウルグアイは落ち着きません。

 

ワクチン接種については地域差がありますが、6月からは感染被害減少すると思います。また、南米ではコロナ致死率が改善されておらず、医療に問題があるかウイルスが強いかのどれかです。しかし、中国製ワクチンに懐疑的な人は一定数いるため、西側諸国のワクチンがないと厳しいでしょう。

 

欧州

欧州全体では感染減少傾向です。しかし、コロナ死者数割合では日本よりは高いため、引き続きワクチン接種が求められます。

 

イギリスはワクチン接種率が6割を超え、致死率が2%から0.5%に低下しました。他の欧州諸国も進んでいますが、ワクチンそのものに懐疑的な人は3割くらいいるようです。欧州も集団免疫に向けてかなり厳しくなると思います。

 

特にウクライナなどの東欧諸国やロシアではワクチンの副作用への懸念が高い国民が多い傾向です。今後も東西格差が広がるのでしょうか。

 

ただ、イギリスでインドからの変異株で感染者数が再び増加傾向となりました。果たしてどうなるか。

 

中東・アフリカ

トルコやイランでも高水準での感染となっておりますが、今は減少傾向で収束に向かうでしょう。

 

中東やアフリカはワクチン普及が遅いため、今後何度か感染再拡大が起こると思います。既に南アフリカでは第3波の予兆が出ているため、医療崩壊に注意です。

 

ワクチン接種ではアフリカで懐疑的な人の割合がかなり高いです。タンザニアではコロナワクチンそのものが禁止されているほどです。

 

 

インド

インドは5月上旬から感染者数が減少傾向となっています。しかし依然高水準であり、コロナ死者数がなかなか減りません。

 

このままいくと6月には3000万人を超える感染者と40万人を超える死者が出る勢いです。またワクチン接種では供給不足の影響で遅れているようです。

 

さらにムコール症という致死率50%の疫病が流行しているようで、累計1万人感染しました。ステロイド剤でコロナ患者に治療したことが要因のようで、コロナ患者や回復者に感染しているようです。

 

アジア・太平洋

アジア太平洋地域では台湾と東南アジア中心に感染者が急増しております。今まで押さえ込んだ方ですが、ここで過去最大の急増となります。

 

ワクチンについてはようやく接種が加速しました。しかし、モンゴルを除けば他国と比べると遅れており、接種加速が課題となります。

 

日本 

5月は関西では感染者数が減りましたが、北海道、関東、東海、九州中心に感染者数が増えた影響で過去最大の被害を受けています。

 

重症者数も急増し、各地で医療崩壊が相次ぎました。感染者数が減ったとはいえ入院率が低いままでは医療崩壊です。そのため緊急事態宣言解除は6月後半から7月上旬となり、まん防は五輪から8月中頃まで続きそうです。

 

ワクチン接種については4月よりは増えましたが、目標の1日100万回接種には届いていません。5月後半から大規模接種が開始しますが、7月になる頃は8人に1人は接種される状況となるでしょう。

尼崎市議会選挙の情勢と議席獲得予測~公明が第一党維持、維新が躍進予想  

尼崎では公明・維新が強い地盤

2021年6月6日に行われる尼崎市議会選挙。

 

尼崎市議会では42人のうち12人を公明党議員であります。対して自民系議員が7人と公明が第一党の座についています。

 

2019年参院選では公明得票率が20%を超える強さを誇り、参議院選挙区では自民支持層から4割以上確保し、30%を超える得票率を確保しました。尼崎の自民支持層は公明にかなり親和的だとわかります。

 

また維新も強く、尼崎市では維新が最も政党支持を得ています。2019年参院選では兵庫県平均より約4%高い得票率を確保しました。そして2021年には宝塚市で維新得票率を大幅に増やし、勢いを増しています。公明党選挙対策本部曰く、「維新が猛迫している」とのことです。

 

という感じで維新、公明、自民で70%近くの得票数を得ているのが尼崎です。

 

2019参院選得票率(参考)
維新25.87%
自民22.17%
公明20.87%→参議院兵庫では30.5%
共産10.01%
立憲9.34%
れいわ3.96%
国民3.01%
古い2.59%
社民1.35%
その他0.89%

2021現在の勢力(参考)推定
維新30.70%
自民20.34%(選挙区は10.11%)
公明17.27%(選挙区は27.5%)
立憲13.56%
共産9.18%
れいわ3.88%
古い2.94%
国民1.39%
社民0.74%

 

立候補者数(57)
民主系(立憲・国民・社民)14
維新13
公明12
自民系10
共産6
れいわ系1
古い1

 

 

議席獲得予測

維新12
公明12
民主系7

(緑のかけはし・市民グリーンクラブ)
共産5
自民系4

(あまがさき志誠の会)
れいわ1
NHK1

 

尼崎市議会選挙考察

維新:躍進予測

維新は13人擁立しました。うち12人は当選すると推測しています。

 

なぜなら2021年5月に行われた宝塚市議選補選で維新候補の得票率が2019年参院選より約7%上昇したからです。それ以前の選挙でも維新候補の得票率が上昇傾向であります。

 

公明:全員当選予測も...

公明は今回も12人全員当選する予測です。自民支持層から多く吸収しているため、有利な戦いができます。

 

しかし、ここ最近の公明は投票率関係なく地方選挙で4年前より約15%前後は得票数が低下しているようです。そのため全員当選はできても苦戦は予想されます。

 

 

(緑のかけはし・市民グリーンクラブ):候補者乱立の影響で苦戦予想も

緑のかけはし・市民グリーンクラブは無所属議員が大半ですが、ほぼ立憲・国民・社民に所属しています。

 

今回は維新の躍進と多く無所属候補者が擁立されているため、苦戦が予想されます。

 

共産:乱立選挙の恩恵を受け、議席数を維持か

共産は4年前より得票数が25%減少しています。しかし、無所属議員が乱立している状況のため、組織力がある共産は優位であると見ています。

 

尼崎では民主系政党はそこまで強くないため、優位に立てるでしょう。場合によっては自民系会派より力を持つ可能性はあります。

 

あまがさき志誠の会:共産並みか以下にまで大敗予測

自民系はここ最近の地方選挙で苦戦しています。理由は立憲・維新の躍進と支持層が公明へ逃げられている点です。

 

自民支持層が公明へ逃げていると考えると4議席予測となります。

 

れいわ(山本太郎個人推薦):田中じゅんじ候補は市議会議員に復帰できるか?

れいわ、というよりは山本太郎代表推薦のため、実質的にはれいわ候補として扱います。

 

ちなみに尼崎市でのれいわ得票率は3%を超えていますので、フル活用すれば議員復帰の可能性は高まります。果たしてどうなるか?

 

古い党:前回並みの力を維持できれば当選も

古い党からは現職議員1人います。前回はどうにか当選しました。

 

しかし党名変更で苦戦する可能性もあります。