零ノ至港

主に政治・経済など思ったことを言うブログです!noteも書いております!http://note.com/japgijastis@japgijastis

2020-04-01から1ヶ月間の記事一覧

田中角栄以前の社会保障制度に戻るとなるとさらなる社会保障削減に

1973年、田中角栄首相は福祉元年として 老人の医療費を無償としました。 年金の方式導入 をしました。これを気に社会保障制度は整っていきますが、中曽根政権を気に段階的に減らされます。特に小泉・安倍政権はより進まれます。 今後も社会保障は削減されま…

歳入庁設置と財務省再編

消費税と財務省。。だけではない 消費税増税や現金一律給付に財務省が反対する記事が出て、ネットを中心に財務省解体や財務省を叩くコメがでています。 増税推進しているのは財務省だけではなく、経団連や経済同好会の連中は「消費税17%と法人税減税・社会保…

JGP(最低雇用プログラム)とBI(ベーシックインカム)

コロナショックと呼ばれるリーマン以上の大不況下の現在ではJGP(最低雇用保障プログラム)が主張されています。 JGPとは失業したときに政府が公務員として雇用し、最低賃金分を補償する制度です。もちろん転職するまでの期間です。 JGPのメリット 一番のメリ…

2030年に消費税15%、2035年に消費税20%、2040年に消費税25%になるシナリオと増税を阻止する方法

財務省はコロナでの財政出動を口実に消費税増税を企んでいます。以前私は2040年に消費税20%になると考えていましたが、それは誤りで25%になると予測するようになりました。 理由は財政再建8割での20%よりも社会保障充実に半分使う25%にさせた方が国民の多く…

新型コロナウイルスの各国状況と見解

4月27日に全世界の新型コロナウイルス感染者数300万人、死者数が20万人超えることとなりました。 今も毎日8万人が感染、死者数は6000人増加ペースで終息気配がありません。 今回はこのまま推移すると5月21日に感染者数は500万人となり、被害拡大します。とな…

水道事業を公営化のまま維持しつつ再建案

2018年にコンセッション方式で水道民営化する法案が成立しました。完全民営化ではなくインフラなどの所有は公営で、運営は民間でやる方式です。 メリットとしては事業者が民間に移るため自治体の財政負担が減ることです。また黒字になれば税収も確保できるで…

貧困減少に向けて機能する生活保護制度を実現するための変革案~地獄手前で支給を!

今の生活保護制度は審査が厳しく、資産などすべてを失わないと貰えません。ネオリベ寄りの人間は「日本には最悪生活保護があるから貧困は問題ない」と言います。 それは誤りです。というか今の生活保護の仕組みが結果として貧困対策にはならず、財政負担が増…

コロナの一律給付とコロナ対策に従事している人や収入減での給付は別途で

日本維新の会創設者であり、現在は弁護士である橋下徹代表は「国会議員や公務員(あるいは国民年金や生活保護も?)は給料下がったり解雇されるリスクはゼロだから10万円の給付を受け取らないようにすべき」と発言しました。これに賛否両論が沸き起こっていま…

橋下徹氏が総理大臣になって起こること

最近テレビなどで吉村大阪府知事や橋下徹氏が出演されています。マスコミの報道でもコロナ対応で維新を持ち上げてる報道が目立っています。 2013年1月の世論調査の「総理大臣になってほしい人」では安倍晋三首相を抜いて橋下徹元大阪市長が1位でした。あれか…

貴族院導入について

日本国内の内閣ではIT大臣がパソコンができず、判子を推進するような人が適材適所としてなった人がいます。これでは国がもたないですね。 高須クリニックの高須院長は参議院廃止と引き換えに有識者が集まる貴族院の導入を主張しました。 参議院廃止はナチズ…

新型コロナウイルス対応での維新支持率上昇と目黒区長選挙での大健闘。希望の党並みの再来はあり得るか?

目黒区長選挙を振り替えって 目黒区長選挙ではコロナにも関わらず投票率は前回より上がりました。特に維新勢力の台頭が目立ちました。 得票数は参院選よりも6000票増えました。N国などを考慮すると参院選得票率から4%上がった計算となります。となると維新が…

国鉄の累積赤字の理由と分割での民営化の功罪は

去年101歳で大往生した中曽根元首相。彼の行った一番の政策と言えば国鉄の民営化です。 私個人は国鉄を見ないで育ったので実態と言うのは詳しく知りません! 赤字ばかりの国鉄を分割民営化した結果 よい結果としては JR東海は独自にリニア開発ができた 頻繁…

コロナウイルスでの経済や貧困対策へ最大200兆円の財政支出を!

MMT(現代貨幣理論)は自国通貨立てならインフレ率を考慮しなければ財政支出できる理論であり、一定のインフレ率までなら財政支出が可能な理論でもあります。 もちろん1000兆円の財政支出をすると供給一定のインフレ率を超えることになり、数京円までとなると…