原発と自然エネルギーとCO2排出ゼロに向けて
2011年3月11日に東日本大震災が勃発し、津波で大きな犠牲者が出ました。それだけでなく福島の原発が爆破し、放射線の影響で避難を余儀なくされた人々がたくさんいます。今は沿岸部では復興が進み、今月には常磐線全線が復旧しました。
しかし、原発事故後の処理に数十年近くかかるのが現状です。
原発の歴史
1973年のオイルショックで資源高騰が起きた結果、自民党政権は原発導入推進をすることにしました。当時は原発は安全エネルギーだとマスコミが宣伝しました。そのマスコミのスポンサーが経団連のため、財界が推進したと考えていいでしょう。
原発は作るコストが安い(解体したときの莫大な費用を考えていなさそうだが)との理由で2010年には日本の電力の25%を占めるようになります。
共産党や社民党は核に関することや安全性だけでなく、経産省や財界などの利権もあったためか当時から反対していました。
1985年に当時ソ連だったチェルノブイリで事故が起こったときには「ソ連製だから事故ったため、日本なら問題ない」みたいなこと言っていました。
2011年に福島事故を気に安全のため、原発がすべて停止されました。これを気に野党系無党派層が生まれ、日本未来の党や山本太郎が出てくることとなります。原発に関する関心が世論でも高まっていきます。
今ではほんの一部再稼働されていますが、実質的には"既に原発ゼロ"になっています。
原発の現状
福島で事故が起きたとはいえ、経団連は相変わらず原子力の再稼働どころが新設を推進しています。よほど火力発電で高騰した電気代を払いたくないならなのではと思っています。とりあえず経団連関係者を原発のすぐ近くに住まわせとけばいいですね。
原子力規制委員会の下で厳格な安全審査で廃炉になった原発がでてきています。
省エネ推進による取り組みと効果
現在co2排出量が6年で1億t減る勢いになっていますが、一番の要因は火力発電の効率化です。石炭や天然ガスの輸入依存が高いですが、CO2排出量低下や自然エネルギー導入で火力依存は減るでしょう。
れいわ新選組は原発の穴埋めを当面火力で賄うと言っています。「山本太郎は火力推進」だと叩いている人たちがいますか、現実的には山本太郎の言ってることが正しいです。
本人は火力発電の省エネ化をして二酸化炭素の排出量を減らし、将来的には自然エネルギーで全て賄うと発言しています。
火力中心の日本でも技術革新でCO2の排出量を減らしていますからね。LNG(天然ガス)は石炭より半分CO2が減らせるし、石炭も効率化次第で3割も減らせます。その天然ガスもさらに2割は減らせられます。転換によって2050年にはco2全体の2割は減らせるでしょう。
またco2排出量の17%を占める運輸でも自動車のEV化や飛行機のバイオ燃料化により省エネ化が進みそうです。その他家庭や業務、産業でも節電をすることで15%くらいは減らしたいところですね。
自然エネルギー導入推進
火力発電はコストが高く、輸入に依存するので将来的には自給が望ましいです。
自然エネルギーの電力割合は17.4%です。うち水力が7.8%、太陽光が6.5%、風力が0.7%、地熱が0.2%、バイオマスが2.2%です。
2030年には再生エネ割合を24%にする目標です。原発割合も20%に増やす予定みたいですが、再稼働が進んでない現状、ほぼゼロのままでしょう。とすると太陽光と地熱、風力が鍵となります。転換次第では2050年には今の12億tの二酸化炭素排出量が7億tに減るでしょう。
太陽光・風力・地熱
理論上日本全土の半分を太陽光にすれば自給率は100%になります。しかし土地が少ない上に日照時間が少ない日本には不便です。砂漠がある豪州や中東のような気候とかだったら便利ですが。
この際紙幣を刷ってでも洋上風力を作りましょう。海岸が多い日本は太陽光よりも13倍の潜在力がありますからね。ただ法整備の遅れなどで欧州や中国より遅れています。スペインでは既に電力の2割が風力発電です。
地熱発電も全電力の1割は見込めるなど潜在的には高いですが、高い規制と法整備不足がネックです。温泉での争いや国立公園内にあるところが多いですからね。
CO2排出ゼロは可能か
結論から言うとCO2排出ゼロは2100年頃になるのではと思っています。電力だけで見たら自然エネルギーを2050年までに今の4 倍に増やせば可能でしょう。
そのためには風力・地熱発電中心の建設と火力発電の省エネ化への多額な投資が望ましいです。
メタンハイドレートの地下資源の生産をすれば天然ガスの資源輸入を減らせるメリットはありますが、当面は省エネです。
