零ノ至港

主に政治・経済など思ったことを言うブログです!noteも書いております!http://note.com/japgijastis@japgijastis

立憲を中心とする野党共闘陣営が政権交代を実現するまでのアジェンダ~2030年

政権交代までのアジェンダ

・2021年衆院選で自民を絶対安定多数(264)以下と自公維2/3割れ

・2022年参院選で自公改選過半数割れ

・次期衆院選で自民単独過半数割れ

・2025年参院選で自公過半数割れ

・その次期衆院選で自公過半数割れ

・その次の参院選衆院選で自公維過半数割れ

 

結論からいうと2030年代になるまでは自民・公明が与党として維持される

現在政権を担っているのは自民と公明です。自民は支持団体や地方議会などの組織票だけでなく、国民から最も支持をされている政党です。事実、世論調査では全政党で一番投票したくない政党ランキングでは一番少ないです。公明党創価学会という組織が強いです。さらに自公は選挙協力を全面的に行っているため、鬼に金棒です。

 

対して野党は立憲や共産などの野党共闘勢力と維新などの第三極政党に分かれています。それぞれ選挙で対立しており、これが自公議員の当選に繋がっています。さらに国民やれいわの動向がわからず、野党はハンデを背負った状態で与党に挑んでいます。

 

一応立憲や共産との選挙協力は成り立ちましたが、全面的かといえばそうではなく、東京などで乱立しているのが現状です。ただ、れいわ新選組野党共闘参加条件として消費税5%を掲げており、応じないことを理由に刺客を立てています。れいわと戦うと選挙区で共倒れの懸念が高まります。

 

維新は立憲などとの連携を拒否しており、自公との協力が多い傾向ですし、過去には自公との連立政権を否定しませんでした。そのため自公が過半数割れでも維新が連立に加われば自公は与党の座を維持できます。

 

国民民主は野党共闘には加わっていませんが、国会や選挙で野党共闘陣営と協力している様子があります。是々非々ですね。

過去には自公との連立政権を検討しましたが、反対が多くて実現しませんでした。立憲となら応じそうですが、党内には共産党へのアレルギーがあります。

 

そのため野党共闘勢力は立憲・社民中心の連立政権党となるでしょう。共産・国民・れいわは連立入りか閣外です。

 

 

 

2021年衆院選で自民を絶対安定多数(264)以下と自公維2/3割れ

2021年に衆議院選挙は行われます。このままいくと与野党激戦区60(2017衆院選で候補者一本化なら野党当選してきた)のうち共産15、れいわ10、維新10前後は立憲などと乱立しています。維新の台頭込みで落とせる選挙区は30くらいでしょう。

 

このままいくと自公2/3割れと自民は絶対安定多数より議席数は下がりますが、自公維で2/3確保となります。なぜ維新が含まれていると言うと国会のほぼ100%は政府案に賛成しており、政権の疑惑やトラブルの追及はしていません。国民民主は疑惑やトラブルには追及する姿勢を出していますね。

 

立憲は共産に候補者下ろしを徹底させて、維新やれいわに激戦区に候補者を出さないように要請が必要ですね。

 

2022年参院選で自公改選過半数割れするには?

自公維改選過半数割れはほぼ無理ですし、維新は選択的夫婦別姓賛成のため、その点では一応一致しています。自公過半数割れは現実的に可能です。

 

そのために選挙区では1人区だけでなく、複数区も候補者調整しないといけません。自公議席数を減らすことを最優先に行い、北海道・兵庫は共産候補を下ろし、大阪は立憲候補を下ろし、東京はれいわか国民のどれかが候補者を下ろすことです。関西地域では維新が強すぎるため、過去2回の選挙では自公維が独占しています。維新を落とすのは二の次で自公のどれかを落とすかです。1人区は過去2回野党が勝った地域で勝利することです。東北すべて野党が制するのも必須です。

 

比例については社民票を活用するために立憲と社民が統一名簿を組むことです。

 

維新含めた野党が選挙区で37議席・比例は26人とれれば自公改選過半数割れです。

 

 

 

2022年以降の衆院選で自民単独過半数割れと与野党伯仲国会が可能になる理由

2022年以降の衆院選となるとアダムズ方式が導入されます。簡単に言うと人口割合に応じて選挙区区割りや都道府県別の選挙区・比例定数を増減させる制度です。これは都市部に有利で地方が不利となり、自民にとってはデメリットが大きいです。既に選挙区は10増10減、比例は2増2減で実施されることとなります。となると与野党激戦区は10増えます。

 

また、今よりは政権交代の可能性が高まるため、候補者一本化が進むでしょう。徹底的に行えば自公は今より70議席くらいは減ります。創価学会も衰退傾向ですので、実際はもう少し下がると思います。

また、立憲は社民と比例統一名簿を組むことです。であれば多少比例議席数は増えます。

 

75議席減少となると自民は単独過半数割れ、自公は240議席と国会で伯仲国会(244以下)となります。もとなると各委員会に野党議員がなる場合があったり、与党の造反で否決されることが起こります。

 

さらに参議院まで与党過半数割れとなると国会運営が厳しくなります。

 

2025年参院選で自公過半数割れ

2022年参院選で記述した通りを行うことです。実現したら自公は過半数割れとなり、ねじれ国会になります。

ねじれ国会になるというのは野党の影響力が増大するということです。衆議院過半数で可決したものを参議院で否決したら、衆議院は2/3が賛成しないといけなくなります。なので自公は立憲や維新などに譲歩しなくてはいけなくなります。

 

2025年以降の衆院選で自公過半数割れにさせて、維新に与党連立かどうか選択肢を選ばさせる

2022年以降の衆院選のところで記載した通りとなります。アダムズ方式が続くとますます野党が優勢となります。

 

で、衆議院与野党伯仲・ねじれ国会の影響で世論は政権交代への熱が高まるでしょう(根拠はないが、野党の力増大の影響)。 

 

今までは投票率アップしない前提で予測しましたが、自公過半数割れは最低でも投票率55%に向上してすべて野党に流れることが前提です。

で、自公と立共国れ社どちらも過半数割れで維新が連立政権相手を選べさせることになります。

 

2028年以降の参院選衆院選で自公維過半数割れにするには?