選挙制度案とけっか
衆議院選挙制度改革案
まずは小選挙区制度を原則廃止です。選挙区の定数は289人から232人に減らします。
一つの選挙区には最大10人にし、都道府県ごとの選挙区とします。一票の格差対策として選挙区定数は有権者人口に合わせます。人口変動で定数を変えるようにしています。
比例代表制度は定数を176人から233人(1.32倍)に増やします。今の176人は併用制度にする連用制度として、追加分の56人は並立制として採用します。
選挙区(定数)
(1人)鳥取・島根・高知・徳島・福井・山梨・佐賀(自民5人国民2人)
(2人)和歌山・香川・秋田・宮崎・山形・富山・大分・石川・岩手・青森・奈良・長崎・愛媛・山口・滋賀
(自民16立憲5国民6社民1)
(3人)滋賀・沖縄・鹿児島・三重・熊本・岡山・福島
(自民8立憲3国民3維新5社民1共産1)
(4人)群馬・栃木・岐阜・新潟・長野・宮城・兵庫(神戸周辺外)
(自民11公明2立憲7維新5国民3)
(5人)京都・広島・茨城・北海道(札幌周辺)・千葉(東葛飾・千葉市周辺以外)
(自民9公明2立憲3国民2共産4維新5)
(6人)埼玉(さいたま市周辺)・愛知(三河地方)・北海道(札幌周辺以外)
(自民5公明1立憲4国民3維新2共産2れ新1)
(7人)静岡・兵庫(神戸周辺)・東京(23区外)
(自民5維新3立憲5国民1)
(8人)神奈川(川崎横浜市以外)・千葉(東葛飾・千葉市)・大阪(南部)・東京(23区外)
(自民12維新6公明2立憲6国民1共産1れ新2)
(自民3国民1立憲2共産1維新1れ新1)
(10人)神奈川(川崎横浜)・大阪(北部)・東京(23区北部)・東京(23区南部)・愛知(尾張地方)
(自民13維新11国民3公明3立憲8共産3れ新4N国3日2)
比例定数
北海道(11)(自民4立憲3公明1共産1維新1国民1)
東北(17)(自民7立憲3維新2公明2共産1国民1れ新1)
北関東(25)(自民9立憲5維新4公明3共産2国民1れ新1)
南関東(29)(自民9立憲5維新4公明3共産3れ新2国民1日一1N国1)
東京(23)(自民8立憲4維新4公明2共産2れ新2国民1)
北陸信越(14)(自民7立憲2維新2公明1国民1共産1)
東海(28)(自民10立憲5維新4公明3国民3共産2れ新1)
近畿(37)(維新12自民11公明5立憲4共産3国民1れ新1)
中国(14)(自民6立憲2公明2維新2国民1共産1)
四国(8)(自民4立憲1維新1公明1国民1)
九州(26)(自民11公明4立憲4維新2国民2共産1社民1れ新1)
選区 比 計
自民 87 86 173
立憲 43 38 81
維新 39 38 77
国民24 14 38
公明10 27 36
共産14 18 31
れ新 8 9 17
社民 2 1 3 465
N国 3 1 4
日一 2 1 3
232 233
参議院選挙制度改革案
参議院の定数は148から124に減らします。選挙区全国11ブロックではなく、13ブロックに分けます。
参議院選挙区定数
北海道3東北4北関東6南関東8東京7北信越4東海8近畿9中国4四国2九州7(62)
(自民22公明7立憲11維新10国民6共産4れ新1社民1)62
全国比例は100人から124人に増やします。非拘束名簿式の事情のためうち50人が従来の並立制、12人が併用制として採用します。
(自民16維新8立憲8公明6共産4国民3れ新2社民1N国1日一1)
(併:自民1立憲1維新2公明1共産3れ新3N国1日一1)
