2030年の日本で2013年比46%の温室効果ガス削減にはエネルギー政策の推進が必要となる

温室効果ガス46%削減

菅義偉首相は2030年に温室効果ガス排出量を2013年比と比べて46%減らすと表明しました。
温室効果ガスを14億t→7.6億tに、二酸化炭素を13億t→6.6億tに排出量減らす感じです。

果たして実現可能性はあるのでしょうか？

現在のままいくと37%排出減少の試算

2013年以降、日本は省エネ化や再生可能エネルギー増加などで二酸化炭素排出量を減らしました。2020年にはパンデミックの影響があるとはいえ、目標であった再生可能エネルギー割合23%を10年前倒しで達成しました。

2019年は12.3億tの温室効果ガス排出量で2013年より12%減少しています。2020年はコロナによる影響で大幅に下がるでしょう。2021年は去年より増えると思いますが、コロナの影響は残り、時短営業や緊急事態宣言、自粛による影響で大幅に増えることはないでしょう。

このままいくと2050年に2013年と比べて温室効果ガス排出量が80%減少し、2060年に実質ゼロ達成できるペースです。

2030年に13年比46%温室効果ガス排出量削減するには？

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2030年目標を実現するなら、排出量の4割を占める発電排出から手をつけなければいけません。

今の火力発電割合を今の77%から40%に減らし、かつ石炭石油発電を全廃し、すべての天然ガス発電を省エネ化させることです。これらを行えば今より28%の温室効果ガス排出量を減らし、現在は石炭は発電の3割を占めますが、全廃するだけで温室効果ガス排出量は22%減ります。

で、37%分をどう穴埋めするのかが課題です。再生可能エネルギーだと今のペースで11%分賄えると思います。もちろん今のペース以上に増やさないといけません。

政府はおそらく原子力発電の再稼働を推進するでしょう。現在では割合は数%ですが、稼働40年から60年までの延長を認めたり、新型原子力の開発に動きがあったり、安倍晋三元首相が原発推進議連の顧問になるなど、最近では推進寄りです。ただ原子力規制委員会や知事の承認が必要になるので、かなり厳しいですが。

その他部門は？

10年前より温室効果ガス排出削減ができた分野として、産業と運送部門では約1割、家庭と業務部門では約3割減少しています。今のペースならまとめて2割排出減少ができるペースです。

EVは環境にいいのか？

EVは製造では炭素排出は増えるが、トータルで3～4割減少効果があります。
詳しくは

自動車100%EVに切り替わると二酸化炭素排出量は3%くらいは減るでしょう。

最近では欧米や中国がEV普及に熱心で、ガソリン車が禁止になる時代は訪れるでしょう。

零ノ至港