立憲民主党が掲げる給付付き税額控除案について自分なりに考えてみた

もし日本が給付付き税額控除を導入したら

立憲民主党支持者やブレーンなどが消費税の逆進性対策として消費税の減税廃止よりも給付付き税額控除を主張していますが、具体策については見たことないので自分なりに案を考えてみました。

ちなみに維新でも給付付き税額控除を主張していますが、立憲とはやり方が違うので、今回は立憲の政策を元にした試算をしていきます。

消費税10%したときの軽減税率・給付付き税額控除の効果

2019年10月に政府は消費税10%と同時に軽減税率を導入されました。特に公明党は軽減税率は負担感がなくなるとか露骨に推進してましたね(呆)。

しかし、このグラフを見ると逆進性が解消されないことがわかります。同じ消費税10%でも給付付き税額控除の額次第では逆進性が解消されます。

望ましい支給額と財源論

日本の人口は1.25億人なので、一人に年1万円支給となると1.25兆円かかります。軽減税率で1.1兆円＋還元サービス0.5兆円＝1.6兆円あれば賄える試算です。

では支給額はどれくらいが望ましいかについてですが、私個人は

1. 収入200万円までの世帯に年6万円支給(立憲案では収入が多いごとに段階的に傾斜で減らす考えのため、世帯年収800万円からは支給額０とする)
2.  国民1人に年1万円支給

が望ましいと思っています。

1.の収入200万円までの世帯に年6万円支給する案ですが、全世帯に配るとなると平成29年厚労省の国民生活基礎調査のデータで5042.5万世帯もあるので、財源は最大3兆円かかる計算です。

うち年収800万円以上の世帯は1099万世帯なので、0.6兆円はカットされます。年収が200万円から100円ごと支給額を下げる計算にするとさらに0.65兆円カットされ、財源は1.75兆円になります。

そして、2.の国民1人に年1万円支給とありますが、配り方としては数ヶ月に一回配るやり方でもいいと思っています。2.に関しては子供が１人いると1万円支給額が増えることとなります。財源は1.25兆円です。

1.と2.合わせて計3兆円の財源が必要となり、軽減税率と還元サービス分だけでなく、消費税増税の時に財政再建に使われたお金を一部使うだけで十分確保が可能です。

私案による効果と消費税廃止について

反緊縮界では給付付き税額控除を導入するくらいなら消費税廃止との意見や支給額によっては賛同する声があります。

このグラフを見ると...

消費税は金持ちほど払う税金であり、同時に消費税は逆進性が高い税金でもあります。

例として消費税10%で2人世帯年収200万円の人は平均で消費税約11万円払っています。

そこで1.の給付付き税額控除で6万円支給され、さらに2人で2万円支給されると計8万円貰えます。これは消費税3%への減税並みの効果があるとわかります。もし子供が多い場合、消費が少ない場合では低所得者ほど消費税廃止以上の効果がでることが可能になります。

一方年収800万円2人世帯では給付付き税額控除が貰えず、2人で2万円しか貰えません。高所得者ほど消費税減税効果が薄くなります。

その結果消費税の逆進性が解消され、高所得者への累進課税が事実上可能になります。

最後に

給付付き税額控除については様々な意見があり、国政政党でも具体策を出してるところは見ていないです。

手続きがめんどいなどのデメリットがあります。が、私個人としては高齢者の低年金問題を緩めたり、年々増加する保険料などの負担を低所得者～中間層中心に軽減するのは大きいと思っています。

消費税廃止の方がいいとの意見はありますが、それなら消費税廃止とセットで私案での給付付き税額控除制度を導入すれば低所得者にもっと余裕が生まれてくると思います。