維新案の給付付き税額控除と負の所得税とは

日本維新の会の政策

日本維新の会副代表で大阪府知事を勤めている吉村洋文氏のメディア露出で維新の支持率が上がっています。世間では大阪の政党なのは知ってるけど、国政については詳しくない人は多いのではと思います。

維新は給付付き税額控除で低所得者への給付を主張しています。なので今回は給付について書いていきます。

 

立憲民主党の給付付き税額控除案については

こちらhttps://manahisataya.hatenablog.com/entry/2020/02/22/231016

給付付き税額控除とは

新型コロナウイルスでの現金給付10万円と出たりしています。ただ1回きりではなく、低所得者中心に給付する方式が望ましいですね。

決まった給付金から所得に応じるか払った税金を引いて支給することを給付付き税額控除といいます。分かりやすく言えば低所得者ほど多く給付されるものと思ってください。

立憲民主党も維新も具体的な数字はまだ出していません。立憲案は軽減税率分で捻出するのに対し、維新案は所得税で捻出すると考えています。

では所得税でどう捻出するか紹介します。

負の所得税

負の所得税とは、分かりやすく言うと

給付金額➖課税額＝負の所得税での給付

と思ってください。

例をあげると、この図では所得税一律25%課税して収入がない人には年間50万円給付させることとなっています。

年収100万円の人は年25万円の給付、年300万円の人は年25万円の税負担となります。

ある意味格差是正となります。

日本維新の会は創設以来負の所得税での再分配を主張しています。負の所得税は1960年代に経済学者フリードマンが主張していた再分配政策です。フリードマンは新自由主義寄りの考えなので維新とも考えが近いですね。

なので維新は所得税を活用しての再分配すると考えています。

個人ごとで試算すると

日本の手取額は約280兆円です。そこから年金50兆円を加えると計330兆円になります。

所得税を一律＋5%課税すると計16.5兆円になり、1人年間11万円給付になる計算です。

もちろん子供は子役タレントなどを除いて課税されていないので11万円受け取れます。

所得あるいは年金貰ってる人は220万円までの人は貰えます。

しかし問題点は中間層が多いのに貰える対象がそれほど広がらないのがデメリットです。それでも低所得者対策にある程度はなります。子育て世代にとっては有利な制度です。

世帯でやってみたら？

今度は世帯でやってみましょう。国内の世帯数は約5200万世帯です。

所得税一律5%となると1世帯で最大31.5万円を受け取れます。

世帯年収630万円までの人は給付されます。

平均世帯年収は550万円なので中間層にも多く貰えます。

しかし、DV被害が起きてる家庭に世帯主が貰うとなると難しい問題になりますね。事実5人家族で50万円貰った世帯主が自分だけに使うとか言ってましたね。

まとめ

結論から言うとこれらの政策に正解はないです。寧ろどんどん議論してよいアイデアが生まれればと思います。

財源は税ではないとの声はありますが、税を使ってある程度の再分配をして貧困や格差を是正する必要はあると考えます。