比例連用制・比例併用制の効果はあるか

今の日本の選挙は比例代表並立制を採用しています。並立制とは政党がとった得票数に応じてそのまま議席を分配する制度です。

今の並立制を維持した場合

2019年の参院選を元に並立制を維持した場合、次期衆院選の比例獲得議席数は

自民76立憲31公明25維新14

共産14国民11れいわ5

参院選では

自民19立憲8公明7維新5

共産4国民3れいわ2社民1N国1

です。

併用制にした場合

併用制とは比例の名簿順位から選挙区で獲得した議席数を差し引いて議席を配分する制度です。

わかりやすくいうと、自民選挙区当選6名 比例得票数700000 票の場合、名簿7位の100000票から配分する制度です。選挙区が少ない公明党にとっては最も有利な制度で自民党ほど不利になります。

衆院選では

自民14公明50立憲16維新31

共産30国民4れいわ14社民2N国4

と自民はかなり議席数が減らされます。一方で小選挙区獲得議席次第ですが立憲は伸び悩み、国民民主党が一番大打撃を受けます。

公明・共産は小選挙区がすくない分、比例が多いです。

連用制にした場合

2019年の韓国では併用制と並立制を合わせた連用制度を導入します。韓国では併用枠7並立枠3の形での導入です。しかし日本の場合は公明党などのような政党が躍進する恐れがあるため並立6併用4としました。そうした場合衆議院は(小選挙区で自民165公明8立憲44国民40維新5れいわ2共産1社民1議席獲得が前提として)

自民52立憲27公明39維新23

共産24国民5れいわ8

の結果になりました。

自民党が減った議席を公明党がそのままカバーすることとなりました。ので与党の議席数には変化はないです。

2019年参院選に関しては無所属議員が多いため複数区だけの結果を併用制に加えた場合

自民19立憲8公明5維新4

共産5国民4れいわ4社民1N国1

最低得票数は90万から75万まで減り、少数政党の躍進が抑えられる結果となりました。また複数区のため公明党が選挙区に7人擁立した影響が大きかったです。

結論からいうと完全小選挙区制を維持した状態で導入するのは失敗するでしょう。やはり衆議院は一つの選挙区での定数を最大10人にして都道府県別にして北海道と人口が多い県は分区すべきですね。

 まとめ

今の比例代表並立制から併用制に変えるということは自民党や国民民主党などは議席数が減りますが、比例票中心の公明党などが恩恵を受けることがわかりました。

同時に複数区限定での試算では公明党が減ります。小選挙区制の弊害が大きいですね。

やはり衆議院は都道府県別選挙区比例代表連用制、参議院は全国13ブロック選挙区比例代表連用制が望ましいです。

のちに「私が考える望むべき選挙制度」を書きますので楽しみにしてください！