零ノ至港

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政党ごとの組織票と支持層の推定

固定票

ここからは次期衆院選に向け、固定票はどれくらいあるか推定していきます。

 

自民票

過去の参院選を振り替えると。医師会などの組織票は推定180万票くらいです。組織票とは別に自民党系を固定支持している人は推定1600万人はいると思います。

 

10年の1400万票から、12年にはみんなの党新党改革から240万票を取り戻し、13年には次世代系やみんなからさらに180万票増加。14年には次世代に80万票流出しますが、16年には無党派層を吸収し200万票増加。その後は若干減り、今に至っています。 

 

しかし、絶対得票率は若干衰退傾向にはなっています。とはいえ後述にありますが、創価学会票のように衰えることはなさそうです。

 

創価学会


2019年参院選比例では推定220万票あります。残り440万人は組織票とは無関係で公明党に入れた人です。

政党支持率では共産や維新と変わらないのにこれほど差がある理由は組織票の影響です。

 

しかし16年には360万票、13年に415万票あると考えるとあきらかに衰退傾向になっています。13・16年は770万票獲得し、自民の組織票の倍以上影響力はありましたが、17年の衆院選では690万票と陰りが出始め、19年にはさらに30万票減る結果となりました。公明党が強い大阪でも市議選や府議選で維新候補に破れるなど組織力が明らかに弱っています。

とはいえ、組織票以外にも350~450万票はとれているので、公明党自体が消滅することはないでしょう。

 

第三極票

2014年衆院選ではみんなの党解体と日本維新の会分裂の影響で棄権者は670万人増えます。維新と次世代で系240万票減り、みんなの党は500万票そのまま消滅。うち100万票は自民党の票として流れます。

 

2014年衆院選比例では維新票は840万票で去年参院選での連合票を除いた維新・国民民主・N国の合計と数が近いです。第三極票は推定800万票でしょう。

2020年の京都市長選挙では国民民主支持者の多くが京都党(維新系)を支持しました

 

2016年参院選前に大阪系でない維新議員の多くが民主党と合併し、民進党となります。

このときに民主の得票は200万票増えたので、おそらく第三極票から流れたでしょう。維新や新党改革も合計で約600万票獲得しています。

 

2017年衆院選では希望の党が誕生します。内訳として

510万票の第三極票

民進票200万票

棄権票160万票

連合票110万票(2019参院選比例での国民民主の労組での個人票を参考)

 

民主・立憲固定票


2012・14年共に得票数は約960万票で固定票も約960万票くらいでした。しかし17年に連合票流出で850万人に下がります。19年には立憲票は800万票に下がりました。16年と比べて個人票が50万人減ったのが原因ではと思っています。

次回は投票率を取り戻し、少なくとも850万票までは復活するでしょう。社民票次第ではさらに伸びます。

 

野党無党派層固定票とれいわ新選組


2011年の東日本大震災原発事故などがきっかけで新たな市民勢力が誕生します。2012年に日本未来の党に360万票流れます。岩手などでの小沢票の影響を考慮すると推定350万票ではと思っています。

 

2013年には推定

緑の党系90万票

共産党に150万票

・生活の党に85万票

2014年には

共産党に250万票

・生活の党に100万票

2016年には

共産党に250万票

・国民怒りの声に30万票

・生活の党に90万票

2017年には

・立憲に250万票

・共産に100万票

2019年には

・れいわ新選組に228万票

・共産に128万票

オリーブの木・労働者党に24万人

2013年と16年が

共産党は2000年代に350万票前後が多かったので、350万票が固定票でしょう。一方野党無党派票もここ7年の傾向で350万~360万票くらいです。よく立憲支持者は「れいわに票を食われた」と言いますが、単に無党派層がれいわに流れただけでしょう。

ただ、共産党は次回の選挙は警戒したほうがいいかもしれません。

 

支持政党なしとN国

2016年には支持政党なしが64.7万人19年には安楽死党に名前を変えて立候補し21.5万票獲得。残りの43万人がN国に流れたのではと思っています。

また国民怒りの声との得票率と相性がよく、15万票はN国に流れている可能性はありそうです。N国支持者の中にはれいわに共感している人がいるのでその人たちではと思っています。

残りの40万人が第三極票で流れたと推測します。

 

NHKから国民を守る党はオワコンの声があります。たしかに参議院埼玉では無党派層を取り込めていないので伸びる余地はほぼないと見ています。

しかし地方市議選の動向をみると同時にスポーツ平和党税金党などみたいに岩盤な支持層は健在のようです。次期衆院選は全滅が濃厚ですが、2022年の参院選は比例で1人当選するでしょう。

 

無党派層について

ここ数年の国政選挙を見て投票率の上下でもっとも影響を受けてるのは第三極系です。立憲も17年には12年以降に投票した層から若干票が流れまし