コロナウイルスでの経済や貧困対策へ最大200兆円の財政支出を！
MMT(現代貨幣理論)は自国通貨立てならインフレ率を考慮しなければ財政支出できる理論であり、一定のインフレ率までなら財政支出が可能な理論でもあります。
もちろん1000兆円の財政支出をすると供給一定のインフレ率を超えることになり、数京円までとなるとさすがにハイパーインフレとなるでしょう。
私個人の見解に関しては平時は＋80兆～100兆円、有事には被害規模額によります。
今回のコロナは平時とは別に真水120～160兆円(消費税廃止や教育関係などを含めると真水200兆円)の対策ができるでしょう。
コロナ対策予算案(真水のみ)161～204兆円
- 消費税を廃止(26.9兆円。コロナ終息後も継続)
- 世帯への給付付き税額控除導入(1.1兆円。コロナ終息後も継続)
- コロナ終息まで国民一人に最大3万円のBI支給(1年間最大45兆円。万が一インフレ率2%超えたら停止)
- 社会保険料の定額負担半減(3.4兆円。コロナ終息後も継続)
- 社会保険料負担1/3軽減(23兆円)
- コロナでの企業損害の補償(50兆円)
- 一人当たり10万円給付(12.6兆円)
- 所得減少世帯に最大30万円給付(10兆円)
- 教育無償化・職業訓練充実(5兆円。コロナ終息後も継続)
- 借金・ローン・奨学金返済を1年間免除(10兆円)
- 医療・介護・運送などコロナの現場に携わっている人に危険手当て(日給2.4万円)支給(5兆円を想定。コロナ以外の惨事が起きたときにも支給するように)
- 保育・介護士の賃上げ(2兆円。コロナ終息後も継続)
- 家賃・水道光熱費・DV対策・生活貧窮への支援(10兆円)
うち40兆円近くはコロナ終息後も継続して行う政策です。コロナ限定での支出は115～160兆円を想定しています。
消費税廃止の懸念点は？
消費税率の変更の準備などで手間はかかるとの懸念はあります。気楽に変えることができたら早めに実行すべきですが。
「消費税を1年限定でゼロ」「いますぐ廃止」との声があります。間違ってはいませんが、自粛モードの中では消費しようにもできませんね。 今の現状では廃止後に購買意欲が沸いて人が溢れてコロナに集団感染...というのは避けなければいけません。
低所得者の税負担軽減を考えると早めにすべきだし、かといってコロナ後のV字回復をするために終息直後にゼロにすべきか悩んでいるところです。
でも軽減税率適用は速攻ではいけるはず。
もちろん廃止を目指すべきですが、今は全品目軽減税率適用がベターです。
インフレの懸念は？
200兆円規模だとインフレの懸念はある人はいます。今は世界恐慌レベルの不況なのでデフレギャップは非常に大きいです。
全額日銀引き受けしても問題はないです。引き受ければ債務が消えるし、マイナス金利の現状ですから。それにGDPが100兆以上下がる恐れがありますし。
異次元の金融緩和や震災や福島原発が爆発しても国債価格は暴落せず、急激な円安にはなりませんでしたからね。それどころかマイナス金利になっています。金利の高騰とかは供給力破壊がない限りは不可能で、インフレ率は需要と供給で決まります。
なぜそうなってるかは資産額や変動相場制などの要因がありますが、説明するとキリがないので省きます。
日本・米国・英国・スイス(中国？)などの国は基本的に起こらないでしょう。
リーマンと違って金融不安とかではなく疫病での大不況なので、金融緩和より財政出動がメインです。金融引き締めは1ドル150円超えの円安になってからです。
現金支給について
麻生太郎財務大臣は富裕層の人は使わないから貰いたい人だけ手続きにしとけばいいと言ってます。もし実行すると手間に時間がかかるし、窓口に人が殺到し、コロナの集団感染が起きます。
単純に銀行口座に振り込めばいい話しです。小学生でもわかります。
麻生太郎や財務官僚などをつまみ出して「人民の敵」として聴衆の目の前で逆さ十字にして吊し上げましょう。
経済政策ではなく社会保障政策
保険料の負担軽減や一律給付などの政策を掲げますが、これらはすべて社会保障政策です。
経済成長しようにも今は飲食店などの営業停止やコロナで国民が外に出たからないので経済政策には当てはまりがたいです。まずはコロナを終息させて、終息後のＶ字以上の経済成長に備えて給付や負担軽減をしていくべきです。
