コロナの一律給付とコロナ対策に従事している人や収入減での給付は別途で

日本維新の会創設者であり、現在は弁護士である橋下徹代表は「国会議員や公務員(あるいは国民年金や生活保護も？)は給料下がったり解雇されるリスクはゼロだから10万円の給付を受け取らないようにすべき」と発言しました。これに賛否両論が沸き起こっています。

と同時に別途で特別手当を支給すべきとも発言しています。

特別手当支給自体は賛成です。

とりあえず一人一律10万円は配るべき

政府は国民一人に10万円を配る方針になりました。これ自体は正しいです。

コロナ下の不況で働いて納税している人は多くいます。コロナにかかるリスクを背負って通勤などをしていますからね。コロナに感染したら元も子もないです。

一律10万円とは別に所得補償

コロナのせいで仕事が減り、解雇された人もいます。もちろん今の失業手当や給付金なども使ってもいいですね。助成制度もあります。

しかし、今のコロナ不況下では経済活動の制限が食らっている現状です。下手すればGDP100兆円失われることがありますからね。

とすれば損害分を全額政府が補償させることが必要です。財源は新たにお金を刷ればいいです。GDPが大幅な低下をしているので、損害分を刷っても問題ありません。

一律10万円とは別にコロナ特別手当導入

公務員だけでなく、医療や運送業者、マスク製造者なども命懸けでコロナと戦っています。コロナ対策に従事している人は政府からの特別手当として時給3000円の手当てを支給させるべきですね。

一律10万円あるいは困っている人だけに支給するのはダメなのか？

はい。ダメです。とにかく多く給付しましょう。一律10万円と所得補償と特別手当は別物です。

私が見据えているのはコロナ終息後です。いつ終息するかわからない現状、給付などで貧困や生活を支えるしかありません。一律10万円給付は経済政策ではなく、国民全員への社会保障です。