貧困減少に向けて機能する生活保護制度を実現するための変革案～地獄手前で支給を！
今の生活保護制度は審査が厳しく、資産などすべてを失わないと貰えません。ネオリベ寄りの人間は「日本には最悪生活保護があるから貧困は問題ない」と言います。
それは誤りです。というか今の生活保護の仕組みが結果として貧困対策にはならず、財政負担が増えているのです。それに生活保護予算は4兆円から30兆円になる予測が出ています。
持ち屋や車を持っていたら強制的に売却させられますからね。何もかもすべてを失わないと貰えません。何もかもすべてを失うと、そこから這い上がるのは相当な時間がかかり、ほぼ不可能でしょう。
必要なのは生活保護基準で生活している人、中間層にいる人でも支給ができるように薄く広く給付すべきです。
財源どうするかの声はありますが、制度も含めて説明します。
日本と各国の生活保護制度の違い
生活保護の用件を大幅緩和
(医療手当・教育資格手当編)
生活保護受給者でもそうでなくても貧困によって保険に加入できない人はいます。
教育においては塾などでの所得間格差は広がっています。そこで
- 国民健康・介護などの保険に加入させる(定額負担軽減措置はとる)だいたい2.5～4.6兆円。
- 塾などの習い事や資格など教育バウチャー方式で負担軽減。1.4兆円。
- 出産に関する費用は全員無料。1兆円
これらはすべて通貨発行権で賄います。日銀のETFに株を6兆円追加でぶちこむより、
これらを7兆円追加でぶちこんだほうがマシです。
生活保護の要件を大幅緩和
(生活扶助・住宅手当編)
これは前回よりはガチで大幅緩和します。持ち屋や車をもっていても無条件で支給させます。
まずは生活保護基準の削減を中止し、今の基準を最低保障給付金として給付します。コロナで失業して今月の収入がゼロになった人は申請すれば支給させるようにします。
ただ今の制度では基準額が月15万円だった場合、月収1万円の世帯は14万円、月収11万円の世帯は4万円支給と、働いている人にとっては不利な状態となっています。
そこで収入が1%増えるごとに0.5%支給を減らすようにしましょう。
そうすると月15万円稼いだ世帯でも別途として7.5万円給付される仕組みになります。もちろん月20万円になったら月5万円を支給させます。
所得ある人にもしっかりと給付すれば本当の意味での貧困は解消されます。
財源は30兆円を想定しています。実際より少なくなる可能性や高くなる可能性はあります。
通貨発行権でもいいですが、通貨発行は消費税廃止や研究など他にも使いたい分野はたくさんあるのでここでは資産税課税あるいは保険方式としましょう。
仮に財源30兆円だった場合は個人資産なら年1.8%課税すれば確保できます。一律での保険なら10%の料率なら確保できます。
正直保険方式は中間層にとっては打撃になるので、資産税方式が望ましいでしょう。
