橋下徹氏が総理大臣になって起こること
最近テレビなどで吉村大阪府知事や橋下徹氏が出演されています。マスコミの報道でもコロナ対応で維新を持ち上げてる報道が目立っています。
2013年1月の世論調査の「総理大臣になってほしい人」では安倍晋三首相を抜いて橋下徹元大阪市長が1位でした。あれから7年たちますが、期待している人は根強いです。
今回は橋下徹が総理大臣になったらどうなるかを書きました。
行政改革と身を切る改革、歳入庁など
2009年の民主党政権は行政改革で17兆円確保と言いましたが、実現されませんでした。維新は公務員組合などと繋がってないため、ガチでやることになるでしょう。
公務員の人件費2割カットは地方公務員や自衛隊なども含まれると思います。自衛隊には特別手当て増やせばいいという感じにです。基本給もそうですが、主にボーナスや手当てがカットされることになるでしょうか？
国会議員にも定数削減や身を切る改革、民営かなどをしそうですね。それで6兆円を捻出するという感じでしょうか。
天下りや補助金を5兆円カット。公共事業は本来は民間でやるものとして2兆円カット。
歳入庁設置で14兆円の徴収漏れを防ぐ。これで総計27兆円になります。
維新はPB黒字化を掲げているので、これをガチでやるとあっさりなってしまいます。
やり方としては
でしょうか？
日本は2040年には社会保障費が今より67兆円増えることとなっています。少なくとも維新は地方交付税交付金の穴埋め以外では消費税増税はしないと思います。
教育と解雇規制緩和
維新は創設以来教育無償化を主張しています。同時に解雇規制緩和で労働者へのセーフティネットを作るべきとも言っています。もちろん大阪での出産などに関する無償もやるでしょう。
そのための財源は身を切った分でやるでしょうか。27兆円のうち7兆円は。
金銭解雇規制緩和のメリットは非正規も退職金がもらえて転職が用意になり、ブラック企業をやめることができることです。しかし同時に給付などもしないといけないですね。
特に足立康史議員は労働市場改革について色々と提言していますね。
年金の積立方式と社会保障の隠れ債務とは？
鈴木亘氏曰く、社会保障の隠れ債務は1500兆円、年金の隠れ債務は800兆円あると言われています。隠れ債務が問題だからなんらかやらないと破綻すると言っています。一方の高橋洋一氏は長生き保険みたいなものだから大丈夫だと言っていますが。
その隠れ債務返済に消費税6%増税で100年で国民に配って返済するとか。国鉄の頃に近いですね。
日本維新の会は積立年金制度の移行を主張しています。しかし具体的にどうするかはわかっていません。わかりやすく言えば世代格差を是正しろと言うことです。
まずは年金を2割カットするのてしょうか。医療介護自己負担額一律3割と高額療養費制度や花粉の薬などを保険適用外にするでしょうか。20年間で35兆円削減という感じでしょうか。
橋下維新と消費税
維新は消費税の税率に関してはあまり重要視していないと思います。増税するならまず自分達の身を切れとのスタンスです。
歳出削減と規制緩和を徹底に行って消費税10%からの増税をさせないと思います。仮に2030年でも40年でも「消費税増税凍結」を掲げたままでしょう。
ただ2012年には地方交付税交付金を廃止してその分を地方消費税6%増税を公約に掲げていました。理論上PB黒字化にはなります。
国民の多くは政治家が身を切ってるから仕方ないね、と言って賛成するでしょう。ある意味自民や民主よりは天才です。
ただ軽減税率には反対の立場です。その分を給付付き税額控除に使うべきだと主張しています。
外交・安保・移民
基本的には自民や民主と同じです。
安保では日米同盟は維持、辺野古移転推進も継続。
国防に関しては核保有検討に賛成した人が多かったです。まずは敵国条項削除してからにしましょうか。
外交では全世界各国と自由貿易協定を多く結ぶことになるでしょう。日中韓FTAやRCEP、FTAAPも狙っていることでしょうか。
ネットでは「橋下は外国人参政権推進で10年前には外国人特区を作ると発言した」とあります。
外国人参政権はデマですが、外国人特区に近いのを作る可能性はありそうですね。今の大阪府・大阪市政そのものが海外からのインバウンド重視をしています。大阪は京都という観光地にも近いので適しているでしょう。
経済政策・規制緩和
規制緩和は小泉政権よりバリ推進するでしょう。2012年の維新の公約に竹中平蔵に作らせるほどなのでガチでやるでしょう。
そして郵政などあらゆるものをすべて完全民営化は起こりそうですね。
道州制構想・地方分権
道州制は今の都道府県を廃止して全国13くらいの地域にまとめて道州に分ける構想です。
元々地方分権推進なので国の機関や権限を地方に委譲。そしてAI化を進めて公務員新規採用の抑制や金銭解雇を進める可能性はあるでしょう。
道州制の効果はわかりません。が、数年かけて道州制の是非に関する国民投票を行う可能性はあります。
憲法改正
都構想選挙を進めるあたり、憲法改正に関しても自民党よりは進める可能性は濃厚です。
維新は教育無償化を明記すると言ってますが、私個人としてはしなくてもいいと思っています。
あとは緊急事態条項賛成など自民党には近いですね。
