税金や社会保険料の負担バランスを整え応能負担させるには

今回は直接税と間接税の比率について

直間比率とは？直接税とは？間接税とは？

直間比率とは直接税と間接税の負担の比率のことです。今の日本は6:4で直接税の負担がやや多いです。

直接税とは所得税や法人税などが該当します。分かりやすく言えば直接税金を納めるものと思ってください。所得が高いほど税率の負担は高くなります。

アメリカや途上国などでは直接税の割合が約9割です。昭和の日本もそうでした。

間接税とは消費税やたばこ税などが該当します。間接税は見えるところで税金が払われるので低所得者ほど痛切感を感じる傾向です。

高齢者にも子供にも消費した分は同じ税率を課されています。欧州諸国では間接税の比率が高く、約5割以上を占めています。

日本の直間比率の歴史

戦後日本ではGHQからの指令により、直接税中心主義が採用されました。1989年までは所得税の税率が最高75%、法人税は40%を越えていました。

応能負担の原則としてのメリットはありましたが、今より高い税率でサラリーマンたちのやる気を失せることとなりました。そのため安定的に徴収するため、サラリーマンの負担を減らすため、高齢者や子供にも課税させるために消費税導入の動きが生まれました。

1980年には国債発行を理由に消費税5%法案が作られましたが、実現せず。86年の売上税法案も廃案されました。しかし結局は1989年、平成になった年に消費税3%が導入されます。

当初消費税導入された理由は直間比率の是正です。消費税は97年にも5%に増税されました。89年と97年の増税により、所得税と法人税の税率を下げるために使われました。

しかし最近では社会保障負担増加のために間接税増税で直間比率是正の動きがでています。増税分は国債の穴埋めや社会保障の充実に使われている傾向です。

直接税に関しては法人税減税と所得税増税がセットになってる傾向になっています。

また社会保険料の負担は毎年増加しているため、どうバランスを整えるかが焦点となっています。

社会保険料に関しては後半辺りに後述します。

日本の直間比率

2019年に消費税が10%に増税されましたが、直間比率が6:4となっています。今年はコロナの影響で5:5になると思います。

そのため直間比率是正するために消費税増税すべきの声がでています。5:5にするならあっさり消費税は15%まで引き上げられますね。

ただこれ以上間接税の割合を増やすと貧困と格差拡大が懸念されますね。

社会保険料がなく、高福祉高負担国家デンマークの直間比率とは？

デンマークは消費税25%だけでなく、所得税や住民税画家なり高いです。

間接税はすべての税金の1/3を占めます。日本でいうと社会保険料を含めれば消費税は25%に上がります。国民負担率は45%から57%に引き上がり、スウェーデンとほぼ同じくらいの負担となります。ちなみにデンマークは66%です。

このままの経済や社会のままなら日本の国民負担率は20年後に60%は超えることとなります。経済成長や歳出次第ではそれより減る可能性はあります、