直間比率の是正したら
日本の税制は6割が直接税、4割が間接税と言われています。
平成元年に消費税が導入されたときには諸に「直間比率の是正」を名目に増税されました。
なかには直間比率1:1にしろだの間接税一本にしろだのの声がツイッターでの投資家などからの声はあります。分かりやすく言うと消費税を上げて所得税などを減税という感じです。現役世代の手取りを増やして経済成長しつつも高齢者の負担を増やすようにするのが彼らの主張です。たしかに社会保険料は逆進性の要素はあるし、高齢者も保険料を払っているので全世代にとってはメリットはあるかもしれません。
結論から言うと私本人は税のバランスは考えるべきとの立場ですが、消費税増税や法人税減税には懐疑的です。それに消費税上げると高齢者よりも低所得や貧困に苦しむ現役世代にもしわ寄せがきますからね。問題なのは高齢者ではなく、資産を多く持っている高齢者です。麻生太郎や竹中平蔵みたいな人のことです。
直間比率とかを言う前にタックスヘイブンや所得間格差、資産の6割が高齢者であることなどには触れるべきですが。
直接税と間接税とは
直接税は所得税や法人税、住民税、固定資産税など直接税金を納めることです。間接税は消費税や酒税など間接的に税金を納めることです。
社会保険料は後述しますが、直接税の部類に入れます。
試算
消費税が5%増えると税金は理論上直感割合は是正されることでしょう。社会保険料も含めると消費税は28%になります。その分社会保険料負担の半減や資産税廃止や所得法人などの負担は減りますが、低所得者には大きな負担でしょう。プラス2%上げてその分を給付に使っても焼け石に水でしょう。
2040年にはさらに65兆円の負担増加になるので、直間比率のために増税された場合、消費税は40%になります。
さらに間接税に一本化すると2020年は消費税55%、2040年には消費税80%になります。低所得者は2020年で年間55万円の負担はします(所得税や社会保険料廃止込みでも0～15万円負担増)消費税1%の税収は2.8兆円から3.3兆円に上がると予想していますので、もう少し負担は減るかもしれません。
まとめ
アメリカなどの直接税中心の国はありますが、間接税中心の国は存在しません。社会保険料がなく消費税25%のデンマークでさえ、所得税や住民税などは多くの人が50%くらい払っています。
