金持ちの高齢者から税金とるなら消費税増税より個人預金課税が優れている
菅首相の発言を聞いて
菅首相は将来的な消費税10%からの増税と言いました(行政改革前提で)。しかしネットからの批判が殺到し、2030年までは上げないと釈明しました。批判する一方で中には肯定的な意見がありました。
消費税増税賛成派は
「資産がある高齢者から税をとるのは消費税しかない。増税していいから社会保険料下げてくれ」と言う人が多いですね。後半の社会保険料軽減は現役世代の手取りを増やすため理解できますが、なぜ消費税なのかが理解できません。
「若者までとられるし高齢者があの収入で消費税負担額は少ねーよ」です。
税金は直接税、間接税、資産税があるから資産税をとれば言い話です。資産がある老人に消費税で多くとると言うのは理解できません。
個人預金課税案について
私自身は消費税増税してほしくないけど個人預金課税は導入すべきだと思います。
方法としては銀行口座を政府が把握してマイナンバー方式で毎日ほんの少しずつ徴収するやり方を採ります。
いずれは現金だけでなく、株や金融資産にも段階的に適用する考えです。
個人預金課税は消費税よりはるかにメリットは大きい
個人預金課税は消費税よりメリットははるかに大きいです。理由は
- 国内の消費額は10年で1.1倍しか増えていないが、預金額は1.25倍増えている
- 消費税は1%で2.8兆円、預金課税は10兆円とれる
- 消費税は逆進性はあるが、個人預金税はない
- 資産ある高齢者は消費税10%で年間15万円程度の負担だが、預金課税3%で年間60万円負担させれる
- 資産がない貧困層に恩恵であるところから取れる
結論言えば個人預金の方が金持ちに多く徴収できるからです。金持ちの老人や富裕層に負担させれますし、低年金に苦しむ老人やブラック労働に苦しむ若者の負担は増えません。
ほとんどの人は消費税より個人預金課税の方が負担は減ります。
預金課税が二重課税なら資産税も消費税も社会保険料も実質二重課税
預金課税を言い出すとおそらく二重課税と批判されるでしょう。なら資産税も消費税も所得税からさらに引かれるから二重課税ではないですかね？
そんなことよりとれるところはとるのが大事です。
預金課税のデメリットの反論
デメリットとしては
- 預金が海外に逃げるではないか？
- 個人預金から法人預金や株などで租税逃れされるではないか？
- 預金の引き出しが行うのではないか？
等あると思います。
まず海外から逃げないために預金課税したものにはそれなりの優遇措置をとらせます。預金課税したものに給付金や保険料負担軽減の措置をとらせます。万が一海外に逃げることあっても防ぐために巨額の課税を課します。
最悪株に逃げればいいですから。
株や不動産、法人名義なら課税免除という形にします。つまり株とかで資産を多く稼がせてのちに課税で回収させる考えです。
日本はここ20年で資産は1.3倍くらいしか増えていませんが、アメリカでは株投資しまくった結果2.5倍も資産が増えています。ようは株に投資して資産増やしてその分を将来的に課税させればいいです。
預金の引き出しですが、多少は起きても多く引き出す人はほとんどいないでしょう。この事態を防ぐために1日ずつ徴税して少しずつ取っていけば多く引き出されることはないと思います。
