大阪特別市導入の是非～特別市とは？

2020年11月の大阪都構想の是非を問われる住民投票では反対多数で可決されました。これで2回目です。

おそらく3度目やっても否決するのは目に見えています。多分大阪市を廃止と言うのが響いていると思いますね。

なんなら大阪市を特別区に分割するより、大阪特別市に移行させてはどうかと思います。でも維新支持者は二重行政になると反対しそうですが、ベストよりベターをとるべきです。

都構想否決になっても維新政治は7割の人が評価をしているのです。

特別市とは？

特別市とは市が都道府県並みの権限を持つ状態のことを言います。つまり都道府県からの独立と言えます。

実際に韓国のソウル、イギリスのロンドンなどは特別市があり、人口は800～900万人くらいです。

大阪市をそのまま特別市に移行すると

東京やロンドンより面積や人口が少ないとの声はありますが、同じ特別市のパリ市は大阪市より面積も人口も少ないです。

大阪市の行政区は24(パリは20)あり、本来なら4～5つにまとめた方がいいですが、政治的に住民投票に任せればいいです。

大阪特別市にする場合、制度や形はどうする？

大阪特別市は大阪市を都道府県・政令指定都市並みの権限を持たせます。

大阪特別市は大阪市から選出された大阪府議会議員を特別市議会議員にさせて、特別市長は引き続き住民から選出。大阪特別市では都道府県と政令指定都市と同様の権限を持たせます。

大阪24区のうち4区を総合区として(維新が唱えた大阪4区を元に)総合区長と議会を設置します。総合区では中核市の権限を持たせます。

また行政区は廃止せず、4つの広域区長から24区の行政区長を任命させます。もし行政区を廃止したら反対は出そうなので存続させます。それだけでなく総合区と行政区でしっかりとした役割分担を担わせます。

で大阪市内にある大阪府の権限はすべて大阪市に委譲します。で二重行政を解消させます。

また各自治体の大阪特別区編入は容認します。その場合は自治体をそのまま総合区域になるか、総合区域に加入するかです。

堺市の場合は例外で、堺市そのものが総合区となり、今ある行政区は存続させます。

課題と批判への対応

課題は色々とありますね。

コスト面では総合区庁舎は既存の区役所に設置するだけにさせます。で、大阪府庁舎ですが、大阪市に携わっていること以外は堺市に移転させます。堺市を大阪府の県庁所在地にさせる感じですね。

で府庁舎と大阪府議会を無理やり箱物と呼ばれている建物に移転させます。人権ふれあいセンターなどの公共物や天下り関連の建物や稼働率の低い建物を活用してどうにかコストを減らさせます。

既存の大阪府庁舎はどうするかといえば広域区関連や災害センター、備蓄倉庫で埋めるか。

都市区域的に特別市が合わないとの批判は出ますが、関東では東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県もある上に東京以外にはさらに政令指定都市があります。

大阪府の場合、大阪市が東京23区で大阪府が23区周辺な感じです。

維新は都構想を諦めないのか、妥協して特別市制度か？

これらは都構想反対派に配慮した形なので維新支持者は反発する人はいますが、ベストよりベターの選択です。

おそらく都構想は2度も否決されているから3度目も否決されるでしょう。大阪市廃止への抵抗感は大きく、都構想反対派にも特別市に賛成している人は一定数います。

大阪交通局の民営化の際には橋下市長時代には完全民営化を主張して実現を目指しましたが、議会との対立で実現しませんでした。

吉村市長になると100%大阪市株所有での民営化を条件に議会に譲歩して実現しました。

今の吉村大阪府知事は2023年までの都構想議論を断念していますが、いずれ議論は起こるでしょう。果たしてあの頃の柔軟性があるのか、それとも都構想を諦めないのかが問われますね。