都構想の簡素である大阪府市の広域一元化条例が可決。その中身についての解説

大阪府市広域一元化条例可決

2020年11月の大阪都構想の是非をめぐって住民投票が行われましたが、否決されました。

ただ賛否拮抗していたため、都構想ではなく、大阪市が権限を持つ都市計画などの事務を大阪府に委託する広域一元化へとなりました。

大阪府と大阪市の議会で維新と公明が賛成したため、2021年4月1日に施行されます。

成長戦略や都市計画は大阪市から大阪府に権限が移る

1990年代に大阪府と大阪市で公共事業で争った結果、負の遺産として生まれたことを反省し、公共事業関連は大阪府だけが仕切ることとなります。これによって大阪府と大阪市は土木で揉めることは減りますが、大阪市の権限はなくなりますね。

都構想の違いとは

都構想は福祉も消防も大学も大阪府に統合される予定でした。今回は成長戦略と公共事業は大阪市から大阪府に移行、IRと大学などは大阪府と大阪市共同に、水道と消防は別途一元化されるとのことです。

福祉と環境関連の一元化は見送られます。

次は大阪24特別区を8総合区設置条例案か？

広域一元化条例が可決されてもまだ終わりではありません。大阪市長の松井一郎は総合区への統合をする条例提出を行おうとしましたが、公明から難色を受けたため、見送りました。

総合区とは行政区よりも権限が大きく、市長を選挙で選ぶことと議会があること以外は基本的に市と権限が変わりません。24の特別区を8の総合区にして総合区が保育所の認可や生活保護支援などを行います。