政党の収入源や懐事情は？政党交付金と献金、立法事務費についても解説

政党ってどこからお金もらっているの？

国会に進出している政党は主に政党交付金、立法事務費、献金、党員費、広告費などを収入源としています。その収入源で政治活動や選挙運動をしているのです。

どの党がどのくらい貰っているのかな？や各政党の懐事情について書いていきます。

立法事務費は議員1人月65万円貰えます。

また、政党交付金はわかりやすくいうと一定基準(選挙で得票率2%とるか国会に5人議員が集まるか)を満たせれば貰えます。

ただどのように貰う額が決まるかについては解説していきます。

政党交付金の決め方

政党交付金の予算は

日本国内の人口×250円

で決まります。

そして支給額の決め方は議員数割と得票数割として、交付金の総額を2分の1ずつに分けて算定されます。

なお政党交付金の受け取りを拒否している共産党と政党交付金を受けとる資格を満たしていない政治団体、無所属議員は分母から引かれます。

議員数割

その政党に所属する衆参両院の議員の数を各政党に所属する議員の総数で割り、議員数の割合を出します。それに議員数割の総額を乗じて算定します。

例：その政党に280人の議員がいて、各政党の議員を合わせて700人、議員数割の総額が160億円だとすると、280÷700×160=64億円

得票数割

前回衆議院議員総選挙と前回・前々回の参議院議員通常選挙の小選挙区と比例区の結果を基に、その政党の得票を各政党の得票の総数で割り、得票率を出します。そして得票数割の分の総額を以下のような割合で分け、得票率に乗じて算定します。

4分の1を、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区での得票
4分の1を、前回の衆議院議員総選挙の比例区での得票
8分の1を、前回の参議院議員通常選挙の選挙区での得票
8分の1を、前回の参議院議員通常選挙の比例区での得票
8分の1を、前々回の参議院議員通常選挙の選挙区での得票
8分の1を、前々回の参議院議員通常選挙の比例区での得票
例：得票数割の総額が160億円であれば、前回総選挙の小選挙区、比例区での得票率で40億円ずつ、前回と前々回の通常選挙の選挙区と比例区の得票率で20億円ずつ

個人寄付

個人寄付の額
共産党：6億4947万円
れいわ：4億9984万円
自民党；4億9240万円
立憲民主党：3428万円
国民民主党：1851万円

政党別の収支と懐事情

自民党

244.8億円あった収入のうち、173億円が政党交付金です。

残り72億円のその他収入では企業献金が24.2億円、個人献金が4.9億円と献金が29億円を占めています。立法事務費は30.5億円、自民党機関誌からは3.6億円、支部から0.1億円、

自民党費は9.9億円からの収入です。

自民党は2021年衆院選で議席が減る可能性が高いため、政党交付金は1割くらいは減るでしょう。そのため一部議員の比例復活を禁止にしているほどです。しかし膨大な企業献金と高い国民支持率で衰えることはないでしょう。

立憲民主党

立憲は70.5億円の収入がありました。

政党交付金が36.4兆円、銀行からな借入金が25億円、立法事務費が7.7億円、供託金が9000万円寄付額の3400万円のうち個人寄付金が1700万円、機関誌立憲民主の収入が840万円、支部からは433万円です。

おそらく立憲は借金した事情で国民民主党の資金を狙ったのだと推測しています。その結果国民議員が合流して資金が10億円獲得することに成功しました。というか結党してから借金増やしてきました。

 立憲民主党は得票率20%と全議員の25%を占めるため、約30億円増えて70億円くらいの政党助成金は見込めると推測しています。その資金で借金返済に充てるでしょう。

立憲は今後党費の導入や個人寄付を増やす戦略が欠かせません。

日本維新の会

維新は20億円の収入となり、16億円が政党助成金で、うち4億円がその他収入で賄っています。うち2.1億円が立法事務費、

寄付金が3300万円

政党助成金以外は党員にかかる費用や献金、あとは維新政治塾からの収入

維新は2015年に党分裂や希望の党の存在で一時期低迷しましたが、徐々に巻き返しています。

2025年には順調なら30億円の政党助成金を見込めます。そのため地盤である大阪だけでなく、兵庫や奈良などの大阪周辺部、さらに関東へ本格的に進出してくることでしょう。

公明党

 公明党は128.9億円の収入で、主な収入源は機関誌聖教新聞です。

聖教新聞の収入は74億円、政党助成金が31.1億円、党員費が約11.8億円、各支部からの収入が6.56億円、立法事務費からは4.6億円、保険会社からは7000万円、後援会から1500万円となっています。

公明党は組織力でなんとか持ちこたえていますが、高齢化の影響で聖教新聞の収入に影響を及ぼすでしょう。しかし、一般支持層からは年齢の隔てりなく支持されているため、これらをターゲットにして持ちこたえるかです。というか資金力あるといってもそれほど擁立はしていませんね。

日本共産党

共産党は214.6億円の収入で自民党に次いで多いです。収入源としているのは主に機関誌である「しんぶん赤旗」で、176億円の収入を得ています。

個人寄付額が6.5億円で、全政党1位の個人寄付額です。党費は6億円また借入金として全都道府県支部からは11.8億円(この中に立法事務費が入っていると考えられる)、不動産収入や利息が3.7億円あります。

赤旗の売上が半分減っても80億円の収入はありますし、赤旗以外の収入でも40億円近くはあります。高齢化などがありますが、値上げなどでどうにか収入を維持させるでしょう。

また165億円の資産と10億円の繰り上げがあります。

日本共産党は団体献金を禁止していないこと、憲法的な問題を理由に政党交付金の受け取りを拒否しています。

資金力が減ってるから選挙に擁立しなくなったとの声はありますが、衆院選では2014年までほぼ全選挙区擁立して、2019年の参院選擁立数ではこれまでとほぼ変わっていません。

衆院選全擁立での費用はもちろん候補者下ろして予算節約もできますが、その気になれば今でも全ての選挙区で擁立できます。

共産の場合は全国の自治体に議員が多くいるため、最悪自腹でやらせる方法がありますね。

国民民主党

国民民主党は57.4億円の収入がありました。

うち政党交付金が52億円です。これは衆院選挙希望の党、参院選民主民進から引き継いだ党なので、莫大な収入を得ることができました。

立法事務費から4.8億円、政治パーティー(おそらく団体献金)が7900万円、寄付1800万円のうち個人寄付が1100万円、党支部から220万円物品販売が165万円国民民主プレス発行が78万円、

かつては民主・民進・希望時代の膨大な資金力を誇っていました。しかし党勢の低迷や離党者が続出することとなり、政党助成金が少なくなりました。資産は108億円から57億円と減っているため、代表が使いすぎているようですね。

今後は順調なら政党交付金が9億円くらいでしょうか。まずは無駄遣いをなくすこと。

次に個人寄付が1851万円ですが、ネットの支持者の力で寄付額を増やす必要があります。

玉木クラスタ(玉クラ)と呼ばれる人たちがネットで増えているみたいなので、増額する可能性は高いです。

しかし立憲が選挙区に刺客を立てられたら状況は悪くなるでしょう。となるとれいわ並みに政党交付金が下がる可能性があります。そうなった場合個人寄付でれいわよりかなり少ないため資金力不足が懸念されます。

れいわ新選組

れいわ新選組の収入は6億円で、うち5億円を寄附と献金で占めます。2700万円(その中に立法事務費770万円？)が供託金返還、政党交付金が6500万円、グッズ販売とYouTubeからの広告収入が800万円です。

れいわは個人寄付に依存している状態ですが、次第に政党交付金の割合が高くなると思います。なぜなら衆院選と2度目の参院選を経験していないからです。

次期衆院選で3.7億円、次期参院選で1.3億円を見込んで今の1.3億円の政党交付金が一気に増えると推測しています。それでも個人寄付の影響は大きく、引き続き寄付で支えられることとなるでしょう。

社民党

社民党は8.1億円の収入を確保しました。主な収入源は社民党の機関誌で2.7億円の収入を得ました。

政党交付金が3.76億円、党費は1.253億円、720万円の寄付、2600万円の議員団からの立法費です。

しかし、現在社民党の現職議員は福島みずほただ1人になりました。議員離党で6000万円減り、衆院選後に政党助成金はさらに5000万円下がると推測していますが、県連の残留や熱心な支持者もいるため、機関誌の売上はあまり影響しないと思います。

社民は2022年参院選で得票率2%確保できれば2028年まで政党要件として満たされ、生き残れます。しかし少なくとも15万票の組織票が立憲に流出することになり、2022年参院選比例で15万票の支持母体や一部県連などが立憲に流れます。福島みずほ本人は立憲との統一名簿で個人票の力で当選する力はありますが、どうでしょうか。

こうなったら新たに比例票を掘り起こすか、選挙区で社民統一候補を増やすしかありません。このままだと2025年には政治団体に転落し、政党助成金が貰えなくなり、新社会党と同じ道を歩みます。

NHKから国民を守る党

N国党は6.8億円の収入がありました。うち6700万円を政党交付金、4300万円が個人寄付、残りはほぼ借入金です。

借入金が5.7億円と莫大でしかも利息高いから返せるか疑問になりますね。

といっても代表の立花孝志がN国に8000万円の借金を出しているようです。国会議員である浜田聡も600万円は出していますが...。(多分立法事務費は入っている)

これどうやって返済するかといえば、立花曰く政党助成金で返すみたいで、あと5年で衆院選や参院選の影響で最悪10億円の助成金を見込んでいます。返済はたしかにしそうですが。年利を含めると1年1.1億円返済すると最大7億円くらいはしそうですね。