地方活性化についてと地方分権

2014年の安倍政権は地方創生を掲げました。しかし現代では過疎地域を中心に人口は減少し、東京都心やニセコなどでは人口増加しています。結局のところは都市部などの便利な地域に人口が流入しているのが現状です。

バブル時代では自治体が無駄な経費を使ってたりしていましたが、今の時代では経営感覚が求められるため難しいでしょう。公共事業などは必要ですが、これらの場合は国の協力は欠かせないです。

結論から言って地方を活性化させる特効薬はありません。その地域特色を生かして成功した自治体はありますが、まずは地方分権や権限について考えてもいいと思います。それと高齢化への対処です。

まずは地方分権などについて書き、次に地方の現状について書きます。

市町村合併と広域化

平成の大合併と呼ばれた時期がありましたね。合併すると特例の交付金が支給されてたそうです。合併するメリットとしては

1. 行政の無駄をなくすこと
2. 中核市や政令都市の権限の恩恵を受ける
3. 市への昇格によって権限が手に入る
4. 人口自体都市部に流入し、コンパクトシティ化が進みやすい
5. 財政悪化を和らげる

などがあります。

デメリットとしては

1. 場合によってはサービスの低下
2. 人口が流出しやすい(長野市合併で証明)
3. 近場の役所の廃止 
4. 隅々までみてくれるか...
5. インフラが切り捨てられる場合も

です。

デメリットもありますが、私個人としては地方は都市圏ごとに合併して中核市や政令指定都市を増やすべきだと思っています。そうすれば自然に地方分権は進み、スケールの大きい政策に取り組めるからです。

今ガチでやると秋田市や富山市、高知市や那覇市などは政令指定都市になります。

広域化についても議論もすべきです。例えばコロナ問題が起きてるなかで過去30年の保健所削減の問題がでてきました。保健所は本来は中核市以上でないと権限は与えられません。そこでこれらの権限を県から広域地域に移管することで地域独自の対応ができると思っています。

地方分権についてと権限

先程の保健所でも述べましたが、地方権限すべき点は推進すべきですね。例えば地方消費税や地方法人税の税率に関する権限も都道府県や市町村で決めることには反対しません。

通貨発行権のない地方行政では財政規律が求められています。もちろん税率を変えることができないので、結局は住民サービスの低下に繋がりかねません。

名古屋市の給食の例があるとわかりますね。河村たかし減税日本代表が市長を勤めていますが、あくまで住民税の減税を唱えているのであって、なんでもかんでも減税＝福祉削減をすると痛い目に遭いますからね。市長本人は予算を決めるときは減税以外はほぼ市役所職員に任せっきりの話がありますからね。

あと地方機関に関しても委譲可能な部分はしてもいいかもしれないですね。

事実アメリカやドイツなど地方分権が発達している国はどこの都市とも世界的企業の本社がありますからね。

首都機能移転について

戦時体制に入った1940年代から中央集権や東京一極化が進みました。その結果が戦後大阪から東京に本社移転した原因かもしれません。

災害が多い日本では東京に機能が集中すると非常事態には機能不全になるでしょう。そこで今は首都機能代替場所に立川やさいたま新都心などがありますが、不十分な気がします。

財源は12兆円くらいで人口規模30万人、数十年の歳月が必要ですが、既に韓国やインドネシア、エジプトは動いています。

候補地は触れませんが、私の複数案としては

1. 大阪の人工島を活用する
2. 岡山に移転
3. 長野に移転
4. 愛知・岐阜に移転
5. 栃木・福島に移転

です。条件としては

1. 災害の影響がなるべく少ないところ(どこもあるけど)
2. 安全保障的に北海道・日本海・九州・沖縄以外

ですかね。

地方の現状と対策

よく少子化や人口減少と言われますが、地方での出生率は都市部よりも高く、若者よりも子供の方が人口が多くなっています。つまり若者が次々と東京などに流入しているということが原因で地方は人口が減っています。

少し古いデータですが、青森市などの地方の多くは未成年より20代の方が人口が少ないです。多くが東京に流れていますからね。進学で上京する人はいますが、東京の方が便利で賃金が高いですからね。若者が東京に流れる理由は賃金なのではと思っています。

去年は若干縮小しましたが、東京や神奈川と鹿児島や沖縄などとの賃金格差は大きくなっています。不動産価格は地方は安いですが、不便さなどもあって総合的には首都圏が便利ですからね。

現実的に考えたら10年で最低賃金を1368円に一律統一した方がいいと思っています。このままいくと東京や神奈川の最低賃金は1368円に上がりますので、地方中心に上げ幅を上げましょう。鹿児島などは5.6%の上げ幅を10年でやれば追いつきます。失業の懸念の声はありますが、韓国みたいに10%以上上げるわけではないし、先進国の英国では毎年5%を20年連続引き上げています。それで失業率は上がっていません。幸い日本は失業率が低いので不可能ではないでしょう。ただ上げ幅が変わるので、政府補償の導入も同時にすべきです。

2040～60年の高齢化と移住

地方部では高齢者の割合は増えますが、2040年代になると高齢者の人口は減るでしょう。一方大都市部では高齢者が急増するため、介護などの供給が追い付けないと予想されています。介護保険料の値上げも地方より大都市部の方が負担が増えることとなります。

現在では移住を望む高齢者は多くないですが、医療介護が充実している地域に移住したいと回答しているひとが多いです。移住すると住民税や資産税などもとれるのでメリットはあるでしょう。

東京から新幹線で北陸に移住するのはありだし、東京に近くて富士山がある山梨もいいと思っています。

産業活性化

上記の地方権限での活性化もそうですが、私個人では新産業誘致も容認な立場です。

今でも北関東などでは工業の誘致が進んでおり、結果として税収増加となっています。

あとは農業のロボット化が進むなか、北海道などで企業農業をするとなると従業員だけでなく、その地域での法人税収が稼げます。(漁業も)日本は農業人口が減ってると言われますが、農業輸出大国のオランダよりは割合は多いです。

もちろんロボットなどを研究する機関を北上山地や富士地域にも誘致させたりとかもありですね。

あとは大規模風力発電の誘致などですかね。自治体では原発や火力発電のおかげで豊かな地域が出てますね。福島や福井、島根などにも原発に変わって風力を誘致させる選択肢はあります。もちろん原発が廃炉になっても解体作業などでの需要で豊かなままには変わりないですが。

少子化対策と子育て

小笠原諸島など村中心では出産祝い金制度などで人口が増えてる地域があります。21世紀後半になると高齢者の人口自体が減って、その経費を子育てに回せるのかもしれません。

高齢者の人口まで減っている自治体にとってはチャンスなのかもしれません。それに待機児童をアピールするのもいいかもしれません。

関東大震災が起こったら

大正時代(1923年)に関東大震災が起こり、総数の7%くらいで15万人ぐらいが人口移動しました。申し訳ないことを言いますが過去の歴史がある通り、東京一極集中解消するのには震災が起きないと厳しいでしょう。

仮に東京23区の人口1割が流出したとしても規模は100万人となります。2027年にリニアが開業するので、流れるとしたら相模原・甲府・飯田・中津川・名古屋です。

あるいはこれらを想定してプロ野球などプロリーグの本拠地球団に企業移転を促進するのもいいかもしれません。震災対策を理由に楽天なら本社を仙台に移したり、ソフトバンクなら福岡に移したりとかですね。

プロ野球球団は昔は巨人一極かセリーグ中心、三大都市が中心でしたが、今では見事に地方創生が成功していますね。

まとめ

地方を活性化させるのは簡単ではないです。寧ろ大都市への一極集中がますます進行しています。

国が率先して大変革を起こすことは必要ですが、最終的には地方の特色次第です。