2040年の社会保障と税金と保険料

今回は2040年の社会保障はどうなるかについて予測しようと思います。社会保障給付費は年々増加していますが、高齢者人口が最も多い2040年が社会保障給付費がピークとなります。

社会動態の予測

バブル崩壊後の不況や就職難、貧困などにより第三次ベビーブームは起きませんでした。高齢者の人口自体の伸びは緩やかになりますが、2040年は現役世代の割合は減ります。しかし、高齢者や女性の就労が進むことにより働く人の割合自体は下がらないでしょう。

一方でロスジェネ世代では貯蓄や年金は団塊世代より少なくなるでしょう。マクロ経済スライドでの年金実質減少が続くことが予想されます。そのため年金受給年齢を引き上げて、それまでは働くと言う人が多く出そうです。70歳まで働かざるを得ないと思います。

去年の年金財政検証では68歳まで働かないと今の水準の年金が貰えなくなるみたいです。おそらく平均寿命や健康寿命が2～3年伸びるから問題ないと言う人がいると思いますが。

2040年の社会保障給付費

今の水準を維持すると2040年の社会保障給付費は190兆円と今より66.5兆円増える予想です。

年金は57兆円から73兆円増える予想となっています。年金自体は保険料自体上がることはないですが、中小企業やパートでも年収130万円以上の人には厚生年金が強制的に加入されることが起こると思います。国民年金の定額負担は免れても中小零細企業にとっては大きな負担となります。

2022年には従業員51名の企業は強制的に厚生年金加入させられます。これによって所得代替率が0.1～0.2%は上がりますが。

それにマクロ経済スライドが発動されるので年金受給は2割は下がりそうですね。68～70歳になれば別ですが。

医療は最大70兆円かかる予想で今より30兆円増えます。介護は25兆円かかります。

年金の伸びよりも医療や介護の伸びが上がる予想となっています。高齢者人口の増加よりも後期高齢者の人口が増えることが影響しているのではと思っています。

子育てが13.1兆円と今より5兆円多い予想となっていますが、何かしら子ども手当や教育費などの負担軽減をするのではないのでしょうか？だとしたらいいですね。

その他の部分が6.7兆から9.4兆円となっています。ロスジェネ世代の生活保護が増えることを想定しているのでしょうか？

私案で生活保護を防ぐための新たな社会保障として最低給付金制度について書きましたので是非見てください。

https://manahisataya.hatenablog.com/entry/2020/03/04/123752

保険料負担と公費負担

厚労省曰く、保険料額は71兆円から108兆円に上がるみたいで累計28%→34～35%になるそうです。厚労省は2040年に日本のGDPが790兆円になることを前提としています。今のままなら社会保険料42%のペースです。

公費では48兆円から80兆円になる予想です。2019年では34兆円が国費と考えると一般会計予算は23兆円増えて57兆円になるのではないのでしょうか。

政府は2019年から今後10年は消費税は上げないと言っています。しかし今の政府なら20年代後半に2030年に消費税15%、35年に20%へ増税する法案を絶対作りそうです。

平成の頃は消費税増税に関する議論となると反対デモなどで増税が送れたり、内閣総辞職となっていましたが、2019年の有り様を見るとあっさり通る気がします。

消費税増税に過半数が反対したのにも関わらず、増税後には10%容認・10%以上の増税容認の人が半数を超えています。32兆円のうち28兆円分を消費税に充てて、他には国債か経済成長したときの税収で穴埋めするのではと思います。

消費税増税するときは間違いなく増税分の2割分は充実分を使うと言って賛成に誘導させるでしょうけども。事実2014年の増税では2割分が社会保障の充実に使われました。残り8割は財政再建か地方消費税の部分です。19年は5割が充実に使われ、1.7兆円は教育無償、1.1兆円は高齢者の保険料負担軽減や低所得の高齢者に最低月5000円受給として使われています。

社会保障削減と抑制

「安倍政権の7年間で社会保障費は4.3兆円削減された」と主張している人がいます。それは半分正しくて半分違うと思います。正式には「安倍政権の7年間で社会保障費は4.3兆円の伸びが抑制された」です。確かに伸びの抑制などの削減はしています。ただ、社会保障予算自体も毎年増えています。

うち年金は2兆円、医療介護や生活保護などは2.3兆円抑制されています。もちろん自民党政権ではなく立憲や国民、維新での政権でも「社会保障予算自体は過去最高」と言ってやるでしょう。

このペースでいくと2040年に13兆円の伸びを抑制する気ですね。うち年金は新たに6兆円抑制する(多分それ以上)し、医療介護でも保険適用外の薬などがでてきたり、高額療養費の負担上限の見直しもありそうです。

特に窓口負担にも手をつけるのではないでしょうか。22年には75歳以上の窓口負担を原則2割に引き上げるみたいですね。40年には75歳以上にも非課税所得の人以外は3割負担になると思います。

まとめ

結論からいって保険方式かつ賦課方式の日本は社会保障自体は崩壊しません。通貨発行権もありますからね。年金と同じで支給額が減っても年金自体は貰えるので安心してください。

しかし、今のまま変革がない限りは国民の負担は増えることでしょう。今の自民党政権が20年続くなら消費税20%と社会保険料負担40%は覚悟したほうがいいです。それと今ペースでの社会保障削減も。