水道事業を公営化のまま維持しつつ再建案

2018年にコンセッション方式で水道民営化する法案が成立しました。完全民営化ではなくインフラなどの所有は公営で、運営は民間でやる方式です。

メリットとしては事業者が民間に移るため自治体の財政負担が減ることです。また黒字になれば税収も確保できるでしょう。

しかしボリビアやフランスのパリ、松山市などでは民営となったため料金の値上げが大幅になり、水質の低下が起きて公営に戻った事例が発生しています。災害が多い日本では安易な民営化では高騰は避けられないでしょう。かといって公営でも値上げは避けられないと思いますが。

分かりやすくたとえるとすれば在来線を三セク化するのと同じだと考えてみてください。実際に三セク化にした結果運賃が値上げされました。

民営化か絶対悪といえばそうではなく、やってはまずい民営化があるのはたしかです。

ちなみに東京都水道局ではPFI事業として民間委託している部分はあります。

なぜ海外水道資本勢力が日本市場を狙っているか

日本は人口減少や失われた30年などで海外進出は見込めないとの声はあります。とはいえ日本はGDP世界3位でどこも進出していないため日本市場は魅力に感じるでしょう。

IR(カジノ)事業者が日本進出を狙っているのは単に儲かるからです。企業が海外進出の一番の理由は儲かるかどうかです。法人税云々よりは大きいです。

今回は水道事業に海外資本がほとんど進出してない(大阪や浜松、松山などにフランスのウェオリア社)のが現状です。

水道事業進出を狙っているのは麻生太郎と親しいウェオリア社や竹中平蔵と関係が近いオリックスなどです。

竹中平蔵大先生は超有能な人物ですね。

全国公営化を成功するには

今の水道は自治体の特別会計で成り立っています。全国一律にするなら国鉄などに近い

"日本水道局"になるでしょうか。

水道事業の料金値上げや赤字の理由は老朽化や人手不足などはありますが、一番の理由は市町村単位でやってるからです。

事業を一つにまとめれば事業費や人件費などは抑制され、結果的には料金値下げとなるでしょう。コンセッションよりは必要性は高いです。

全国一律になるということは平均4200円ということとなるでしょうか。過疎地域の人にとっては大幅値下げが見込めるのではないでしょうか。都市部の人にとっては値上げの懸念はあります。

もちろん決めるのは住民です。